小池百合子・東京都知事が代表を務める新党「希望の党」が、衆院選の候補者と取り交わした政策協定書。その内容に「これでは、むしろ奴隷契約書」「ブラックすぎる」等の批判が続出している。

「公約に従え、批判はするなと書かれてますが、国会は議論の府。国会議員から議論の自由を奪ってどうするのでしょうか」。上智大学の中野晃一教授（政治学）は手厳しく批判する。「憲法改正を支持しろとも書かれていますが、憲法のどこをどう変えるのかの説明もなしに支持しろというのは、無茶苦茶です。その上、金額も書かずに金をもってこいと。まるでブラック企業。これでは政策協定書ではなく、奴隷契約書です」（中野教授）。

　希望の党の政策協定書には、安保法制や憲法改正についての言及、そして大きな争点にはなっていない外国人参政権への反対はあるが、同党設立の際、大きく報じられた「脱原発」の文字はない。小池代表の語る「原発ゼロ」がどこまで本気なのか疑問を持たざるを得ない内容だ。昨日３日の記者会見で小池代表は「2030年を目処に（原発を）フェードアウトを考えるのも国家の選択の一つ」と語りつつ、「原子力規制委員会が判断した（原発）再稼働に異論を唱えるつもりはない」と述べ、即時脱原発へとは舵を切らないことも明らかにした。

　希望の党の政策協定書に対しては、ツイッターなどネット上でも、疑問を呈する声が広がっている。言論統制を強いるような体質や、候補者に金を差し出せという姿勢への批判の他、これまで安保法制に強く反対しておきながら、希望の党に合流した民進党の前議員らが「踏み絵」を踏んだことへの批判もあった。

（了）

　以下、識者やジャーナリストらのツイッターでの反応。

2017/10/4 14：43　加筆

流出した希望の党の政策協定書の原案は、その後、修正が加えられた。

現在は、以下のようなっている。