英国の交渉担当者たちは、「合意なし」を回避するために、漁業問題のいくつか非常に重要な点で、欧州連合（EU）に譲歩することで合意した。

同じ内容の情報が、ヨーロッパ情報筋、フランス政府筋という形で、AFPやロイターなど複数のメディアから発信されている。

しかしまだ、最後のポイントで妥結がされていない。

時間はあと８日しか残されていないが、これらの重要な譲歩は、この４８時の間に行われたのだという。

合意のために十分な譲歩なのか、まだ他の情報が必要なのかは、明らかにされていないとAFPのフランス政治筋は述べたという。

またアイルランドのマーティン首相も、同国公共放送RTEで「ポジティブなシグナル」があったことを語った。

「英国側の動きはあったが、悪魔は条文の文章の細部に宿るものだ。我々はまだそこには

到達していない」とある外交筋は述べた。

「すべての保証があるかどうか、確認しているところ」であり、この作業には「一晩中かかる」という。「もしすべてがうまくいったなら」、合意は２４日（木）の朝（現地時間）に発表されることになるだろう、ということだ。

確認が終わって、問題ないと確定した場合でも、２７加盟国による検証が必要で、数日かかると予想されている。しかし理論的には、英国が完全に単一市場から脱退する１月１日に条約が仮発効に入るには、まだ時間がある。

約２０００ページに及ぶこのテキストは、その後、欧州議会で事後的に検証されることになる。３月に始まったこれらの交渉が成功裏に妥結すれば、政治的に当惑させ、経済的にも大きなダメージを受ける「ノー・ディール」から双方を救うことができるだろう。

英国水域へヨーロッパの漁師がアクセスする問題は、２３日（水）の議論において、最終的な障害であり続けたが、これもほぼ完了したという。

最後まで残ったのは、紛争の解決方法や不正競争に対するセーフガードなどであったという。

これらの詳細はまだ明らかになっていないが、おそらく「紛争の解決方法」とは、EU側が提唱する欧州司法裁判所での仲裁の解決か、英国側が提出する、少数の人数による仲裁型かではないかと思う。

これは、日本とEUの連携協定でも、最後の最後まで問題になった、本当に最後の１点だった。EUとカナダの交渉でも状況は似ていた。日本との場合はEU側があきらめたが、英国とはどうだろうか。

また「不正競争に対するセーフガード」とは、「あるジャンルで不正があった場合、別のジャンルで補償が可能」というEU側の主張についての問題だろう。内容もさることながら、これにEUが主張するように漁業問題を入れるのか、それとも英国が主張するように漁業問題を切り離すのか、これも最後まで問題になっている可能性がある。

漁業問題は、双方にとって全体的には経済的な比重が低いにもかかわらず、フランスだけでなく、オランダ、デンマーク、アイルランドを含むいくつかの加盟国にとって、政治的、社会的に重要な役割を果たしてきた。

どの国にとっても、漁業従事者の失業に直結する問題であり、漁場を失うということは、会社員が別の会社に勤めればいいという問題とは異なる。

それに、英国にとって「領土問題」と化しているだけではない。どの国にとっても漁業は文化や歴史につながる問題なのである。

ちなみにBBCは２３日に、最新の世論調査を発表した。

YouGovが定期的に行っている質問である。「今から考えると、英国は欧州連合を去るのが正しかったと思いますが、それとも間違っていたと思いますか？」

この３ヶ月の間、平均して39％が「離脱の決定は正しい」、49％が「間違っている」を選択した。

やはり国民投票といえども、市民による投票結果の賞味期限は、今の時代は５年程度なのだろう。

参考記事：EU離脱というイギリス国民投票に感じる疑問。得票率と賞味期限