2020年東京五輪のボートなどの競技会場として建設が予定されている「海の森水上競技場」について、毎日新聞は10月18日付朝刊1面トップで「五輪整備費 ボート会場 都、ＩOＣに虚偽報告 251億円を『98億円』」と見出しをつけた記事を掲載した。東京都が2年前、国際オリンピック委員会（ＩOＣ）に「本体工事費は98億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、本体工事費は251億円と明記した都議会への説明と異なると報道。しかし、ＩOＣに提出したとされる英文資料では、そもそも整備費の分類のしかたが都議会への説明と異なり、報道されたように「本体工事費は98億円」と報告していたわけではなかった。「開催運営」に必要な経費は98億円と記されていたが、競技に必要な整備費はそれを大きく超えることがわかる報告になっていた。東京都は「事実と全く異なる」と毎日新聞社に強く抗議。しかし、10月24日現在、訂正はされていない。

「海の森水上競技場」整備費（恒久施設分）については、東京都が2014年12月22日付資料で都議会に報告した際、「本体工事」や「周辺整備」など6つの項目に分類していた（都議会への説明資料）。

一方、都は同時期、ＩOＣに対しても整備費の総額を491億円と報告した際、「大会運営経費」（Expenditures for the Game）と「レガシー経費」（Expenditures for Lagacy Use）に大きく分類し、それぞれ98億円、393億円と記載。「レガシー経費」をさらに３つに分け、「競技としても必要」かつ「多目的な後利用のため」の施設整備費として267億円と記載されていた。

海の森水上競技場の施設整備費の内訳

日本報道検証機構は、当時ＩOＣに提出したとされる英文資料を都より入手した（日本語訳資料は、都五輪準備局のホームページの参考資料「海の森水上競技場の施設整備費の区分」）。ＩOＣへの報告資料は、都議会への説明資料と整備費の分類方法が異なっていたうえ、より具体的かつ詳細な情報が記されていた。たとえば、ＩOＣに報告された「レガシー経費」の中には、大会競技に必要不可欠とされる「締切堤」の工費も含まれて、「競技として必要」と明記されていた。この資料を受け取ったＩOＣ側が、大会競技に必要な施設工事費を誤解した可能性は考えにくい。

しかし、毎日新聞が掲載した整備費の内訳を記した表には、「東京都の試算」は6項目の金額を記す一方、「ＩOＣに伝えた予算」は「本体工事費　98億円」「周辺整備費　393億円」としか書かれていなかった。記事本文で「海の森での開催を承認したＩOＣは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた」と指摘し、ＩOＣに「根拠がない数字を伝えた」という匿名の「都幹部」の証言も伝えていた。そのため、ＩOＣに対しては都議会への説明より大雑把で、不正確な情報を提供したとの誤った印象を与える報道だったといえる。

ＩOＣは五輪改革のプラン「アジェンダ2020」で、 大会開催予算を「インフラへの長期的な投資および投資のリターン」（long-term investment in infrastructure and return on such investment）と「大会開催運営予算」（the operational budget）の２つの要素に分けるよう指示（アジェンダ2020の提言2の第4項参照）。都のＩOＣへの報告もこれに基づいて作成されたものだった。

五輪準備局の花井徹夫・施設担当部長は当機構の取材に対し、「私はＩOＣへの報告当時は担当者でなかったが、当時の担当者からは、４つに分類した報告内容は東京都が勝手に決めて作ったものではなく、ＩOＣ側と打ち合わせ協議しながら最終的にあの形になったと聞いている」と説明している。ただ、「締切堤」など大会競技に必要な整備費が「開催運営経費」に分類されず、「レガシー経費」の一部に分類されたことが分かりにくいのでは、との指摘に対して、花井部長は「開催運営に直接関係があるかどうかで分類したのだと思う」と答えた。

毎日新聞社長室広報担当は、当機構の指摘に対し、FAXで「都議会とＩOＣに報告した内容が異なっていることを指摘した報道であり、問題ないと思っています」と回答した。

(*) 当初、花井施設担当部長の名前に誤りがあり、訂正しました。お詫びいたします。（2016/10/24 22:40）

(**) 毎日新聞社の回答は改めて得られ次第、追記します。（2016/10/25 11:25）

(***) 毎日新聞社の回答を追記しました。（2016/10/25 15:20）