「年月表示はロスが減る」ローマのお菓子の賞味期限は？
日本では、法律上、3ヶ月以上の賞味期間がある加工食品については、賞味期限表示の日付を省略してよいことになっている。3ヶ月以上の賞味期間がある食品は多く、たとえば菓子やスナック菓子、粉末調味料や醤油（酸素に触れづらい容器形態のもの）、レトルト食品、乾麺、缶詰などがある。だが、省略してよいにもかかわらず、日付が入っているものは多い。
最近では、食品ロスを減らす観点から、年月日表示を年月表示にする取り組みが、食品メーカーや、大手食品系小売（スーパー）のPB（プライベートブランド）商品などで進んでいる。ただ、対象の多くは賞味期間3ヶ月以上ではなく、「賞味期間1年以上」である。
味の素は172品目を年月表示に切り替え済み
大手食品メーカーの味の素は、2017年2月から、賞味期間が1年以上の食品（調味料・加工食品）、合計172品目を年月表示に切り替えた。
味の素は8月から、賞味期間が1年以上の家庭用製品（調味料・加工食品）のうち49品目の賞味期限表示を「年月日」から「年月」へと変更し、賞味期間も延長する。17年2月から3回に分けて計127品目の変更を実施してきたが、今回をもって家庭用主要製品の「年月」表示化が完了する。食品ロス削減や物流効率化につなげていく。
出典:2018年8月1日付 ニッポン消費者新聞
ニッポン消費者新聞2018年8月1日付の記事によれば、味の素は2011年に経済産業省の「製・配・販 連携協議会」に参画、2012年には農林水産省の「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」に参画した。その中で、賞味期限表示の年月表示化や、賞味期間そのものの延長、食品業界の商慣習である「3分の1ルール」の「納品期限」を最適にする取り組みを続けてきた。
17年2月発売の惣菜中華の素3品の賞味期限を「年月」表示に変更。次いで同年8月発売の「クノールカップスープ」「鍋キューブ」など70品目、今年2月発売の「Cook Do」「Toss Sala」など54品目の賞味期限を「年月」表示へと変更してきた。今回は「ほんだし」などの風味調味料に加え、秋季新製品・リニューアル品を含む49品目を変更。これにより賞味期間が1年以上の家庭用主要製品の年月表示化が完了する。店舗や倉庫での管理対象ロット数の減少や保管スペースの極小化などの作業の簡素化が期待できるという。
出典:2018年8月1日付 ニッポン消費者新聞
キユーピーは2018年9月から切り替えスタート
同じく大手食品メーカーのキユーピーは、2018年9月から切り替えを始める。
キユーピーは、社会的課題である食品ロス低減の取組みを進める。9月製造分から、市販用介護食「やさしい献立」シリーズ57品目のうちレトルトパウチ商品47品目（賞味期間18ヵ月または12ヵ月の商品）について、賞味期限を「年月日表示」から「年月表示」へ変更する。年月表示の取組みは同社初となり、同品目の賞味期間も延長する。同シリーズは品目数が多く賞味期間が比較的長いことから流通から店頭までのオペレーション簡素化が期待できるほか、賞味期間の延長で返品や廃棄の削減を図る。
導入する「年月表示」は賞味期限を年月で表し、年月の後ろに製造日ロット記号を記載。賞味期限延長は「容易にかめる」13品、「歯ぐきでつぶせる」11品、「舌でつぶせる」12品、「かまなくてよい」11品が対象で、従来18ヵ月のものを19ヵ月に、12ヵ月のものを13ヵ月に延長する（かまなくてよい区分の『なめらかごはん』は12ヵ月から19ヵ月に延長）。
同社では食品ロス削減に向け、（1）返品削減（2）適正在庫の推進（3）マヨネーズの賞味期間延長--などの取組みをこれまで実施。消費財流通に関わる製造業・卸売業・小売業各社による「製・配・販連携協議会」で協議に11年から参画し、販売に見合った適正在庫管理を進めている。また16年からは、「キユーピー マヨネーズ」の一部容量と「キユーピーハーフ」の賞味期間を10ヵ月から12ヵ月に延長している。
出典:2018年7月2日付 日本食糧新聞
大手卸では国分グループ本社が初の年月表示化
食品メーカーや大手小売では年月表示化が進められているが、大手卸では、国分グループ本社が初めて年月表示化に踏み切った。
国分グループ本社は自社ブランド「K＆K」製品の賞味期限を年月表示へ切り替える。賞味期限の月別管理により、庫内オペレーションや拠点間配送の合理化などを推進。賞味期限の年月表示は一部の大手NBメーカーが進めているが、大手卸間では初の試みだ。
切り替えの対象となるのは「K＆K」の缶詰・瓶詰（賞味期限が2年以上の商品）と飲料（甘酒を除く）の約300アイテム強。新商品については7月製造分から、既存商品については8月製造分から順次切り替える。
年月日から年月表示への変更によって、倉庫での保管や出荷が月単位となれば、日付を逆転させないための「先入れ先出し」作業など管理の非効率性を軽減できる。
国分では店舗や倉庫での管理ロット数の減少によるオペレーションの軽減、物流拠点間の転送および転送に伴うCO2排出などの削減などを目指す考えだ。
出典:2018年7月27日付 日本食糧新聞
日本の菓子業界では賞味期限の年月表示化が進んできている
日本の食品業界のうち、菓子の分野の大手食品メーカーの製品では、年月表示化が比較的、進んでいる。
先月、240名の社員の方に食品ロスの講演をさせて頂いた、株式会社ロッテの商品も、その多くが年月表示になっている。
一方、同じ菓子類でも、ポテトチップスなどのスナック菓子では、賞味期間が6ヶ月であるにもかかわらず、日付が入っているものを多く目にする。
イタリアの首都ローマのスーパーで販売されている菓子の賞味期限表示は？
世界の中でも、食品ロス削減や環境負荷への取り組みが進んでいるヨーロッパではどうだろうか。
イギリス・ロンドン在住、サステナビジョン代表取締役の下田屋毅さんが、イタリアの首都、ローマのスーパーマーケットで販売している菓子の賞味期限表示を調べてくださった。ほとんどが年月表示になっている。
日本もますます賞味期限の年月表示化を
日本も少しずつ年月表示化されてきたのは、食品ロス削減の観点からも、効率化やエネルギー削減、環境負荷の削減の面からも望ましい。これからも引き続き、年月表示を進めていってほしいと願っている。
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