９月２７日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は、１２日に告示され、９名が立候補した。15日に放送されたNHK「日曜討論」では、小泉進次郎元環境相が、総理総裁になれば衆議院を「できる限り早期に解散」と公言したが、他の８名から異論が出た。

「小泉進次郎氏　孤立…早期解散に８候補NO　自民総裁選」（日刊スポーツ：Yahoo!ニュース）

では、なぜ「早期解散」に踏み切りたくないのだろうか。

選挙準備には時間を要するからすぐには解散できないのだろうか。選挙準備は、与党だけでなく野党もできる。与党に選挙準備をするいとまがあれば、野党も選挙準備ができるわけで、早期解散を見送っても、必ずしも与党有利になるとは言えない。

政権としてきちんと政策スタンスを国民に示してからでないと、国民に信を問えないから、解散までに時間が必要なのだろうか。ただ、政策スタンスを明確に示したからといって、与党が必ず勝てるというわけではない。解散権を持つ首相が、自らにとってわざわざ不利な時期に衆議院の解散に打って出ることはない。

では、せっかく就いた総理総裁の座に１日でも長くいたいからなのか。衆議院を早期解散して総選挙で絶対勝てるならまだしも、自民党支持率が回復しきらない中で早期に解散しては、下手をすると総理総裁の座を明け渡さなければならないということを心配しているのだろうか。

それは大した理由ではないかもしれない。

実はこの時期だからこそ、自民党総裁選挙の候補者が意識してもおかしくない案件がある。それは、政権にとって「麻薬」ともいえる代物である。早期解散を支持しないワケは、