英国のテリーザ・メイ首相が昨年11月にＥＵ（欧州連合）と最終合意した英ＥＵ離脱協定案の議会承認が今年に入って3度も拒否されたことから、メイ首相は与党・保守党内での求心力を失い、ついに5月24日、政治責任を取り、6月7日付で党首を辞任すると発表した。これに伴い、事実上の次期首相を選ぶ保守党の党首選挙が6月13日から10人の候補者が乱立する中でスタートし、通算5回目の予備投票（6月20日）の結果、ようやく大本命とされるＥＵ強硬離脱派のボリス・ジョンソン前外相と、自ら「負け犬」と公言しながらも一発逆転を狙うＥＵ残留支持派のジェレミー・ハント外相の一騎打ちとなることが決まった。

保守党議員313人が参加した5回目の予備投票では、ジョンソン氏が160票と、断トツでトップとなり、次いでハント外相が77票で次点となった。もう一人の有力候補のマイケル・ゴーブ環境相は75票と、惜敗し党首選から外された。今後は上位2人のうち、全国の保守党16万人の党員投票で過半数の支持を獲得した者が勝者となる。新党首は7月22日に発表され、翌23日にはメイ首相に代わる新首相が誕生するが、最近の世論調査ではジョンソン首相の下でのＥＵからのノーディール（合意なし）離脱待望論が高まっている。

英国の政治情報サイト「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）ヨーロッパ」は6月20日付の記事で、党首選の見通しについて、「さまざまな世論調査でジョンソン氏が次期党首、また、首相として最も望ましいとなっている」と指摘し、ジョンソン氏の勝利に太鼓判を押す。英紙デイリー・テレグラフも同18日付で英市場調査会社ユーガブの世論調査（6月11-14日実施）を引用し、「保守党の党員はジョンソン氏が最も望ましいリーダーとしている。次期党首は喜んでノーディール（合意なし）でもＥＵから離脱することは間違いない」と報じた。この世論調査では離脱支持の党員の83％が、また、残留支持の党員でさえ68％がノーディールを支持した。これは16万人の党員が上位2人の決選投票でジョンソン氏に軍配を上げる根拠となる。

ポリティコはジョンソン氏とハント氏のブレグジット（英ＥＵ離脱）の立場の相違について、「ジョンソン氏はＥＵと協議しディール（合意）を目指すが、ノーディールでも10月末に離脱するとしている。一方、ハント氏はＥＵと何らかのディールに近づけば、10月末の離脱日を延長するというのが立場だ。両者ともメイ首相の離脱協定案についてＥＵと再協議すると公約しているが、焦点となる北アイルランド国境のハードボーダーを回避するための、いわゆる、バックストップ条項の破棄については、ＥＵ首脳は完全否定している」と指摘する。これは英国がＥＵと再協議しても再びバックストップ条項がネックとなりディールが難しいことを意味する。そうなれば、ジョンソン氏はノーディール・ブレグジット（合意なしのＥＵ離脱）を選択し、他方、ハント氏は離脱日をなし崩し的に延期し、最後はＥＵが渇望しているノーブレグジット（離脱取り消し）になりかねない。（続く）