ロシア政府によるすさまじいプロパガンダが、ロシア国民にテレビで流されている。

今、ロシア政府は、ウクライナ国家やウクライナ語が存在しないものとするテレビ放送を行っている。プロパガンダとは、意図をもって、特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略のことである。

この放送をめぐって、ウクライナ戦争は宇宙が舞台となっているのである。

私達の頭の上、３万6000キロメートル（東京・大阪ルートの72倍）上方の宇宙に、ある衛星企業が打ち上げた通信衛星が存在している。

その名を「ユーテルサット」という。フランス政府が最大の出資者であるフランス企業である。世界最大手の通信衛星プロバイダーの一つだ。

問題は、ロシアの複数のテレビ・プラットフォームとも契約していることだ。現在、ロシア発のプロパガンダを含むテレビ放送が、この衛星を介して、ロシア国内だけではなく、ウクライナ、アフリカ、インド、中東などの数千万世帯に流れている。

欧州評議会の推定では、ロシアの世帯の約30％が衛星放送の料金を支払っているという（ケーブルテレビを使っている地域もある）。

ロシア発のプロパガンダ放送が、フランス（欧州）の衛星で流されているーーこの状況を放置していいのかと、立ち上がった市民たちがいた。彼らは逆に、衛星を使ってロシアに西側のニュースを流して、ロシア人に聞いてもらうべきだとも考えたのだ。

「プロパガンダを許さない」「偽情報を許さない」という気持ちは、国籍や国境を超えた意志である。その意志が、志のある欧州の市民を結びつけ、フランスと欧州連合（EU）の政治を動かした。現在、ユーテルサットは、ロシアの主要3チャンネルを放送していない。

この記事は、欧州に国境を超えて広がった、プロパガンダと戦おうとする欧州市民の奮闘の物語である。

恐るべきプロパガンダの内容

それでは、一体どんなプロパガンダ・ニュースがテレビで流れているのだろうか。

日本ではあまり詳細に知られていないので、まずそこから説明したい。

後にフランスの視聴覚デジタルメディア規制機関「アルコム（ARCOM）」の公式発表で、ロシア主要3チャンネルについて述べられた例を、以下に引用する。

まずロシア１。ロシアの国営テレビ放送である。

NHKの「キャッチ！世界のトップニュース」やBS１の「ワールドニュース」では、ロシア１のニュースの抜粋が放送されていた。

ウクライナ指導者や軍だけではなく、何よりも国民がナチス第三帝国のイデオロギーを支持していると、繰り返し紹介されている。

◎ロシアの主要な目的は「ナチスのゼレンスキー政権の排除」であり、彼らは「自国民を大量虐殺」しようとしていると放送（2022年7月23日放送、以下すべて2022年）。

◎政治学者と紹介された人物が、ウクライナ語は誰によっても話されたことがなく、「（ウクライナの）ナチスですら、彼らの間でロシア語を話している」と発言。

別の番組では、ある出演者が、ウクライナでは「200万人がナチス親衛隊の復活を望んでいる」とし、この200万人の人々は「ウクライナを去るか、非ナチ化、つまり排除されるべき」と述べた（4月26日と5月30日のニュース番組）。

◎ウクライナの国家の存在自体が否定されている。それは（実際の国家が存在するのではなく）そういう単純な考えがあるに過ぎない、と貶められた。そしてウクライナ国家が存在するという考えはスラブ100年の歴史に「毒をもたらす」ため、排除する必要があるとした。あるジャーナリストは、ウクライナ人という呼称そのものが「侮辱」になるという（4月15日情報番組）。

◎ブチャ虐殺に対して、「住民は、ウクライナ軍によって殺害されたのだ。なぜなら（ロシア占領時に）住民はロシア軍に抵抗しなかったからだ。こうして西側諸国は、裏切り者とみなした人々を超法規的に殺害する権限を、ウクライナに与えた」と説明（4月4日ニュース番組）。

さらに、ウクライナ戦争はロシアの内戦として描かれている。

◎あるジャーナリストは、ウクライナ人は自分たちをウクライナ人と思っているとしても、西側にとってはロシアの一部であると主張。なぜなら、西側の人は「ウクライナという単語を綴ることすらできない」、「彼らは我々を区別しない。なぜなら我々は全員ロシア人だからだ」という（4月5日）。

別のジャーナリストは、ウクライナ人はロシア人であると主張、ウクライナ語は存在せず、すべては「でっちあげ」に過ぎないという。また「西側でなんと言おうと、ロシア兵はウクライナでは花で歓迎されている」と述べた。別の番組では、「残念ながら、この戦争はロシアの内戦である」、「ロシア人がロシア人と戦っているのだ」と示された（5月24日情報番組と5月30日）。

2番目に「ペルヴィ・カナル（Pervy Canal）」。「チャンネル１」と呼ばれる。

元々はソ連の中央放送だったが、冷戦終了後、1995年から2002年までは、ロシアの公共放送と呼ばれていて、欧州等の公共放送との関係を深めていた。現在、51％が国の所有である。

昨年の3月、テレビニュースの最中に、キャスターの後ろに「戦争反対」「これはプロパガンダです。あなたは騙されています」と書いた紙を持って登場した、勇気あるマリーナ・オフシャンニコワさんを覚えているだろうか。このペルヴィ・カナルで起きた出来事である。

◎ウクライナ人は「ブチャの虐殺を行い、その後次のステップは、ヨーロッパの地下鉄でノビチョク・ガスによる攻撃である」と放送（4月4日放送）。

ノビチョク・ガスとは、サリンの５－10倍の致死性がある猛毒だ。反体制活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂にも使われた。そして西側諸国は「化学兵器を使用したとして、我々を非難しようとしている」と主張した（4月12日）。

◎ウクライナはロシア国境に対する「非常に大きな脅威」であるテロ国家であると紹介（4月11日ニュース番組）、別のニュース番組でキャスターは「（ウクライナの）ネオナチは、民間人を人間の盾として利用し、居住地域を戦闘拠点に変えていた」。

さらに、ブチャに対する西側とウクライナ国防省の報道を紹介した後、「しかし、これもよく見ると偽物であることがわかります」と述べ、スローモーションの映像を流す。そこでは死んだはずの人間が腕を上げている所を赤丸で示し、カメラマンを乗せた車が通り過ぎると、別の死者が立ち上がっている様子であった（4月3日）。

◎「ブチャの状況が米国によって画策されたことは、完全に明らかです。親愛なる同士のみなさん、米国は最後のウクライナ人までウクライナで戦争を行うだろうし、マリウポリにはさらに多くのブチャや産科病院がまだ存在するでしょう」と放送（4月5日）。

◎さらに「NATOの本部は、ドネツク州のクラマトルスク地方にあり、NATOの兵士たちはもはや隠されること無くウクライナにいます。アメリカの言語だけではなく、バルト三国の言語も聞こえます」と放送。そして米国とロシアは戦争状態にあり、その目的は「ロシアを屈辱的に非武装化すること」であり「ロシアを侵略すること」と主張した（9月13日ニュース番組「時間が教えてくれる」）

最後3番目にNTV。

1993年、民放放送のパイオニアとして設立されたが、2001年にガスプロム・メディアが資本を掌握。根本的に方向転換した。

◎当時ロシアに占領されていた都市ヘルソンの平和な様子を映し出す一連の番組が放送された。公園で遊ぶ子どもたち。しかしこれらは調査の結果、ロシア南部のエイスク市のものと判明した（4月21日）

◎ウクライナ語専門の番組で、発言者たちは「解放された」ロシア占領下でのウクライナ人は、誰もウクライナ語を話すことを望んでいないと主張。発言者の一人は「これらの地域の子供達はロシア語を話している」、「ロシア語はウクライナ人の母語であり、ウクライナ語は単なる属性です」と主張。

別の人物は「人々はウクライナ語で勉強したがりません」、「ウクライナ語を学ぶ需要はありません」、「しかし、ウクライナ語は依然として、国の公用語です」と述べた（9月4日）。

以上、いかがだっただろうか。

ペルヴィ・カナルもNTVも、プーチン氏が大統領に就任した2000年以降、資本や報道の自由度に大きな変化が見られる。

ロシアとウクライナは、1世紀以上も実際に人々の交流が盛んだったので、どれほどのロシア人がこれらの内容をどのくらい信じるのかは、よくわからない。ロシアは広いし、地域や世代、家庭や職業によっても違うのではないか。

明らかにメディアの義務ーー憎しみと暴力を扇動しない義務、情報の正直さの義務に、これらのテレビ放送は反していると言えるだろう。

（上記の記述は、フランスの視聴覚デジタルメディアの規制機関アルコムの公式発表で確認できます。こちらをクリック）。

立ち上がるメディア専門家の退職者

この物語の立役者の一人は、アンドレ・ランジュさんだ。

欧州評議会の欧州視聴覚研究所のディレクターとして働いた。ベルギーのリエージュ出身で、現在は退職者である。彼が大きなムーブメントを起こしていった市民の主役の一人である。

（注：欧州評議会は、EUとは全く別の組織である。後述）。

「戦争が昨年２月24日に始まって、翌月３月の時点では、私はロシアのプロパガンダが何なのか、まだあまり具体的な考えを持っていませんでした」。次第にそれが、すさまじい宣伝工作だと気付いていったのだという。

「ロシアの主要テレビチャンネルで言われていることは、プロパガンダ以上のものだったのです。殺人や大量虐殺を誘発し、ウクライナ人の子供たちを強制的に国外移送することを合法化する内容です。捕虜への強制面接もありました。すべて人権に反しています。ヨーロッパの定義や国際的な人権の定義において反しているのです」

ランジュさんはプロパガンダを「言葉の暴力」と表現する。

「寛容的に見逃されることがあるのです。ええ、あまりにも多くのことが。私もそうでした。私は間違っていたんです。今でもプロパガンダという言葉の暴力に、気づいていない人が大勢いるのだと思います。このことは、私の闘争心を掻き立てました」

すべての始まりは、一本の記事から

すべての始まりは、ロシアがウクライナに侵略して約1ヶ月、2022年3月21日に発表された一本の記事だ。

キーウ・ポスト・メディアの元CEO、ジム・フィリポフさんが発表した記事である。

記事のタイトルは、「プーチンのテレビ・プロパガンダ要塞に侵入するために、どのようにテレビ衛星を使うべきか」。

フィリポフさんは書いている。「ロシア人の25％は衛星でニュースを受信しているので、衛星を通じてプロパガンダ要塞への侵入が達成できる。ロシアの有料テレビ・プラットフォームであるTricolorとNTV+に制裁を加えるのだ。そしてここを、自由で公正で、独立した信頼できるジャーナリズムをロシアに伝える放送局に置き換えるのだ」と。

この短い記事を、ランジュさんはパリで読んだ。

そして彼のプロフィールをLinkedinで見た後に、すぐにメールを送った。「私は元欧州公務員です。ヨーロッパの視聴覚界には、まだ仕事で築いた人脈や友人がたくさんあります。私はロシアの専門家ではありませんが、ロシアに関するレポートを監修したことはあります」と自己紹介を添えて。

それから二人は電話で話して、ズームで話し合った。

「ジム（フィリポフさん）は、ウクライナの有料テレビ・プラットフォームのディレクターでもあったのです。マケドニア系アメリカ人で、ロシア語を話します。現在、オランダの会社で働いています」

「私は何よりもまず、フランスの衛星がロシアのプロパガンダを流しているのは普通ではないと思ったのです」

二人は意気投合し、ランジュさんは二人で委員会（コミッティ）をつくることを提案したのだ。これが「ドゥニ・ディドロ委員会」の誕生である。

「私達はイメージをつくらなければならなかったのです。スポーツ界で委員会が作られているように、既にウクライナ支援の委員会がありました。ディドロ委員会は、学者、研究者、メディア専門家のネットワークとして生まれました」

「そして私たちはオンラインで請願書を公開しました。そして、学者や専門家、プロの人達に提出しました。私の元職場（欧州評議会の視聴覚メディア研究所）の元ディクターで二人の引退者も、署名してくれました。今のところ署名は1600人で、請願書としてはものすごい数ではありませんが、非常に専門的な請願書です」

それからの彼らの奮闘はすごかった。

西側の主要メディア一つひとつに奔走し、フランスと欧州の政治家にメールを書き始めた。「ウクライナ、ロシア、ベラルーシの市民社会を支援して、ヨーロッパとロシアの間で、戦争プロパガンダを排除した自由な情報の流れを再構築する」ことを検討してもらうために。

「ジムは、ウクライナのラジオ・テレビ国家評議会、すなわちウクライナの視聴覚規制当局のメンバーを知っていました。彼は嘆願書を彼らに提出し、メンバー全員が署名しました。私達はウクライナ当局に直接認められたのです。このことは、私達の行動に正当性を与えたのです」

しかし、メディアからはほとんど反響は得られなかったという。

そんなころ、一つの転機が訪れる。

昨年6月、「国境なき記者団」から連絡があったのだ。

この団体は、情報の自由の権利を守ることを目的とした国際的な非営利・非政府組織（NGO）である。1985年にパリで設立された。国連、ユネスコ、欧州評議会、およびフランコフォニー国際機関で顧問を務めている。

（ちなみに「国境なき医師団」もパリが発祥の地である）。

「彼らから、あなたの嘆願書を見ました、手伝うことができます、と言ってきてくれたのです。これが大きな力となりました。彼らはプロパガンダの発言を説明するファイルが必要になると言ったので、私は『ここに240頁の資料がありますよ！』と答えました」

「日々ロシアの報道を翻訳して発表し続けている人たちの情報が、とても役に立ったのです。特にロシア・メディア・モニターのジュリア・ディビスさん、BBCモニタリングのフランシス・スカーさんの仕事はとても役立ちました」

夏の間にこれらの情報をまとめて、かつ衛星放送の非常に具体的で技術的な詳細を説明するファイルが完成したのは、９月のことだった。これで法的闘いのための準備は整った。

「この報告書を使って、国境なき記者団が法的措置を取れる可能性ができました。記者団は公益団体です。フランスの法律では、法律に反する事件の審査を当局に依頼することができるのです」

しかし、記者団とディドロ委員会の要請は、ユーテルサットと仏規制当局アルコムに拒絶されてしまうのだ。（続く）

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