携帯ショップで見慣れた「1円スマホ」が12月27日の法改正で終わると報じられ、駆け込み需要を誘発しているようです。

その中で、新たな1円スマホがソフトバンクから登場しました。特徴は「1年で返却」です。

「1年で返却」新プログラムが登場

携帯キャリアによるスマホの値引きは法令で規制されています。これまで回線契約を条件とした値引きの上限は、2万2000円（税込）となっていました。

しかし、回線契約をしない場合でも適用される端末単体の値引きには制限がありません。これを利用して、携帯ショップではiPhoneのような高価格帯のスマホが「実質1円」などの安値で売られていました。

27日に施行される新しいガイドラインでは、値引きの上限を最大で4万4000円に引き上げる一方、端末単体の値引きについてもこの金額に含まれることになりました。

最近では「1円スマホが終わる」と報じられたことで、駆け込み需要が高まっていました。実際、NTTドコモは複数の機種について負担額を引き上げるなど、実質的な「値上げ」を発表しています。

その中で、ソフトバンクが最短「1年」で端末を返却することでおトクになる購入プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を発表しました。

ソフトバンクオンラインショップの例では、「iPhone 14（128GB）」「Pixel 8（128GB）」「Xiaomi 13T Pro」の3機種を他社からの乗り換えで契約する場合、12回目までの実質負担額は「月額1円」に設定されています。

たとえばiPhone 14（128GB）の場合、「オンラインショップ割」を適用後の機種代金は11万5536円。1年で端末を返却した場合、12円を引いた残りの11万5524円の支払いが免除される仕組みです。

逆に言えば、2年目以降は毎月の負担額が1円から3209円に跳ね上がります。他の機種に買い替えるなどの「縛り」はないものの、1年で端末を返却することを強く促す設定になっています。

ただ、最近スマホの買い替えサイクルは伸びており、かつての「2年」から「3〜4年」に長くなっています。新プログラムが提案する「1年」での買い替えというのは、かなり短い印象を受けます。

また、ドコモは最新のハイエンド機種を中心に1年ごとの買い替えを想定したプログラムを提供しているものの、ソフトバンクは売れ筋の価格帯の機種に適用してきたのが大きな違いといえます。

気になるのは、27日からの新ガイドラインにどうやって対応できたのか、という点です。残債を免除する場合、端末の下取り相場との差額は実質的な値引きとみなされることから、1円スマホは難しくなると予想されていました。

しかし、スマホを1年で返却するのであれば、外装やバッテリーの状態は良好なままと思われます。その下取り価格を高く見積もることで、実質的な値引き額を4万4000円以内に収めた、というロジックなのかもしれません。

返却されたスマホはデータ消去やクリーニングなどの整備をした上で、中古品として販売されるでしょう。消費者にとっては返却を前提に購入プログラムで新品を買うか、状態の良い中古品を買うか、選択肢が広がることになりそうです。

新1円スマホ　他キャリアは追従するか

ところで、なぜ携帯キャリアは1円スマホにこだわるのでしょうか。背景として、販売現場ではまだまだ強い集客力があるようです。

広告を出す場合、人気のiPhoneやPixelが「1円」というのはやはりインパクトがあるものです。スマホを買い替えるなら「1円の機種から選ぶ」と決めている人は少なくないでしょう。

こうした状況の中、ソフトバンクの新プログラムは「1年で返却」という異例のスタイルを提案しているものの、1円スマホの新しい形として受け入れられる可能性を感じます。

総務省からの横槍などが入らなければ、年明けには他キャリアからも追従する動きが出てくるかもしれません。