厚生労働省は、１月23日に、不正調査のあった「毎月勤労統計調査」について、再集計可能な2012年以降のデータについて、再集計結果を公表した。

資料が保存されていない2011年以前については、現時点で復元不能として、再集計結果は2012年１月以降のみとなった。

そもそも、不正調査問題は、東京都内の従業員500人以上の事業所について、全数調査すべきところを3分の1程度の抽出調査しかしていなかった。それに加えて、抽出調査であるにもかかわらず、全数調査に匹敵するデータにするための統計学的な補正を行っていなかった。そのため、再集計前のデータは、そうした補正を行っていない不正確なデータだった。

この度、東京都内の従業員500人以上の事業所は、抽出調査のままではあるが、必要な修正を加えた上で再集計結果を2012年１月以降について公表した。再集計前のデータは引き続き、その旨を明記した上で公表し続けている。

そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。

賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。

今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。

ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。

2014年４月に消費税率が引き上げられた後、賃金の伸びが低かったとされるが、再集計前よりも再集計後の方が2014年の賃金上昇率は高かったことが明らかとなった。さらに最近で言うと、2018年の賃金上昇率は、再集計公表前より低いことが明らかとなった。

統計不正は、経済実態の正確な把握を妨げたり、政策判断を誤らせたりしかねないだけに、今後は再発防止が不可欠だ。