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ワーナーメディアとディスカバリーの経営統合がNetflixとDisneyの対抗策と言える理由

長谷川朋子テレビ業界ジャーナリスト
AT&T傘下のワーナーとディスカバリーが経営統合で合意(写真:ロイター/アフロ)

 ワーナーメディアを傘下に持つアメリカ通信大手のAT&Tとディスカバリー社のメディア事業統合決定は業界に衝撃が走った。1500億ドル規模の巨大コンテンツ企業を新たに設立するというのだ。D2Cストリーミング市場の二大巨頭であるNetflixとDisneyへの対抗策が透けて見える。

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テレビ業界ジャーナリスト

1975年生まれ。放送ジャーナル社取締役。国内外のドラマ、バラエティー、ドキュメンタリー番組制作事情をテーマに、テレビビジネスの仕組みについて独自の視点で解説した執筆記事多数。得意分野は番組コンテンツの海外流通ビジネス。仏カンヌの番組見本市MIP取材を約10年続け、日本人ジャーナリストとしてはこの分野におけるオーソリティとして活動。業界で権威あるATP賞テレビグランプリの総務大臣賞審査員や、業界セミナー講師、行政支援プロジェクトのファシリテーターも務める。著書に「Netflix戦略と流儀」(中公新書ラクレ)、「放送コンテンツの海外展開―デジタル変革期におけるパラダイム」(共著、中央経済社)。

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