開設から10年目を迎えた、ＢＰＯ「放送倫理検証委員会」

碓井広義

メディア文化評論家

2016/8/28(日) 10:50

ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）は、ＮＨＫ、日本民間放送連盟とその加盟社によって設置された第三者機関だ。放送における言論・表現の自由を確保すると共に、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応している。

「放送と人権に関する委員会」、「放送と青少年に関する委員会」、「放送倫理検証員会」という３つの委員会を持つが、特に「放送倫理検証員会」は放送局に対して厳しい勧告を行うなど強い権限を持っている。

今年、開設から１０年目を迎えた「放送倫理検証員会」の活動とその意義を考える。

社会的存な在感を高めてきた10年

この10年における、ＢＰＯ「放送倫理検証委員会」（以下、検証委）の活動を高く評価したい。その理由は、“もの言う”委員会という積極的な姿勢にある。発足当初は、一種の駆け込み寺、もしくは静かな御目付け役という印象が強かった。また、「第三者機関といいながら身内を守る組織ではないか」と揶揄する声もあった。しかしその後、検証委は活動そのものによって、社会的な存在感を高めてきた。

「最近のテレビ・バラエティー番組に関する意見」

多くの取り組みの中で、特筆すべきものが３件ある。一つは、２００９年11月に検証委が公表した「最近のテレビ・バラエティー番組に関する意見」だ。まず、ジャンルとしての50年以上の歴史を踏まえ、「テレビの中核的な番組スタイルこそ、バラエティーだった」としている。また、「バラエティーと民主主義は二人三脚」という言葉もある。その上で、「しかし、バラエティーは危機なのだ」と訴えていた。

内容のポイントは、（１）バラエティーのどういうところが嫌われているか、（２）視聴者像、（３）作り手は何を心がけて仕事をすべきかの３つ。たとえば（１）に関しては、「嫌われる５つの瞬間」として、１：下ネタ、２：イジメや差別、３：内輪、仲間うちのバカ騒ぎ、４：制作の手のうちがバレバレ、５：生きることの基本を粗末に扱うなどを挙げている。特に５は、視聴者像とも深く関わる重要な指摘だった。

「若きテレビ制作者への手紙」

二つ目は、２０１１年７月の「若きテレビ制作者への手紙」である。「テレビ東京『月曜プレミア！主治医が見つかる診療所』・毎日放送『イチハチ』　情報バラエティー２番組３事案に関する意見」と題された意見書と共に提示された。

この「手紙」は、まさに若手制作者に向けて、“噛んで含める”ように、制作プロセスでの基本的注意点を語っている。たとえば、ネットの情報は鵜呑みにせず、正しい情報を選りわけること。また、プロデューサーから「事実関係を確認せよ」という指示が出たら、取材対象に直接訊いただけでよしとしないことなどだ。全体として、実にやさしく、かつ丁寧に制作者を諭している。

ここに綴られているのは、いずれも制作現場での“常識”ばかりだ。つまり、それまでの常識が通用しなくなっている現実があり、当たり前のことが、当たり前に出来ていないことを意味する。文面からは、委員会の危機意識がひしひしと伝わってきた。

「ＮＨＫ総合テレビ『クローズアップ現代』“出家詐欺”報道に関する意見」

最後が、２０１５年11月に出された「ＮＨＫ総合テレビ『クローズアップ現代』“出家詐欺”報道に関する意見」だ。意見書全体から、誤った意識と方法による報道に対する強い憤りと、この問題が今後、放送の自律や表現の自由に影響を及ぼすとことへの懸念がひしひしと伝わってきた。

しかも、意見を向けた相手は三者だ。最初に、当事者である記者に対して、重大な放送倫理違反があったと指摘。報道番組で許容される範囲を大きく逸脱した取材方法や表現を用いたことを強く批判している。

次にＮＨＫについて、内部における「やらせ」の概念は、視聴者が持つ一般的な感覚と距離があることを指摘。報道番組における、事実の「わい曲」を問題視している。また、セクショナリズムの弊害など、組織的な問題点にも言及していた。

さらに、政権与党に対して、個々の番組に介入すべきでないこと、またメディアの自律を侵害すべきではないことを強調。この問題をきっかけにして、政権によるメディア・コントロールがさらに強まることを警戒・けん制する内容に、委員会の矜持（きょうじ）を強く感じた。放送に関わる者全員が読むべき、筋の通った意見書だった。