テレビ朝日系「報道ステーション」３月27日放送での元経産官僚・古賀茂明さんの爆弾発言が話題になっている。最初は自分がコメンテーターとして降板になったという話だったが、ＣＭをはさんで最後はプロデューサーの更迭という話にも及んだ。録画を見直してみると、古賀さんの行為が用意周到で、覚悟のうえでの行為だったことがわかるのだが、番組を見ていた人には何が問題になっていたのかわかりにくいかもしれない。ここで整理しておこう。

結論から言えば、３月末で「報道ステーション」のプロデューサー、レギュラーコメンテーターの恵村順一郎さん、それに古賀さんの三人が降板したのは偶然ではありえず、局の自主規制によるもので、その背後には安倍政権の圧力があった、というのが古賀さんの主張だ。それを生放送中に暴露し、キャスターの古舘伊知郎さんと口論にもなった。

生放送中だからスタジオは大騒ぎだったろうが、その経緯を古賀さん自身が『フライデー』４月17日号で語っている。ＣＭに入るや局側が飛んできて「打ち合せにないことを言わないで下さい」と注意したが、古賀さんは拒否。番組終了後には報道局長も来て激論になったが、古賀さんはこう言ったという。「圧力に屈して政権監視・批判番組を作らなくなるのは報道機関の役割の放棄に当たる」。これが古賀さんの言いたかったことだろう。

局側は、圧力によってプロデューサーらを更迭したという古賀さんの主張は事実と違うと説明している。このあたり、そもそも安倍政権の意向を局側が斟酌して異動を行っていたとしても、その背景に圧力があったのかどうかわかりにくいのが自主規制たるゆえんだ。だから真相を見極めるのは簡単ではないのだが、一連の経緯を考えると、局側の「通常の異動」という説明もそのまま受け入れるわけにいかないのは確かだろう。比較的そのあたりに踏み込んで書いているのは『週刊文春』４月９日号だが、「報ステ」のＭプロデューサーが安倍政権に批判的だったのは確かで、古賀さんを重用していたのもこの人だった。

局内でそのプロデューサーの処遇が議論されるようになったきっかけは、昨年９月の川内原発に関する報道が編集が不適切だったとして問題になり、謝罪することになった事件だったようだ。この事件ではＢＰOからも問題を指摘され、Ｍプロデューサーらが減給処分を受けた。『週刊文春』によると、反原発のスタンスだったＭプロデューサーそれを機に年末に異動の打診を受けたという。そしてそれは、番組関係者の間で局側の自主規制ではないかと取りざたされるようになったらしい。

『週刊ポスト』が「古舘を支えたプロデューサーは“更迭”か　テレ朝『報ステ』は安倍批判を自主規制する!?」という記事でそれを伝えたのは２月27日号だった。ちなみに『週刊文春』は、この記事のネタ元は古賀さん本人ではないかと書いている。

Ｍプロデューサーは３月で同番組を離れ、経済部長になるのだが、形式上は栄転にして実質上現場をはずすというのはよく使われる手口だから、今回の一連の異動は、安倍政権の意向を組んだテレ朝上層部の自主規制と考えられなくもない。１月に古賀さんが番組内で日本人人質事件をめぐるコメントで「アイム・ノット・アベ」と発言したことで政権側からのバッシングも強まったと言われる。この何カ月間か、安倍政権と局側と「報ステ」現場との間で綱引きが行われていたのは確かだろう。そして古賀さんは、これが最後の出演の機会と思われた３月27日に、その局側の自主規制に対して告発を行った。それが今回の事件をめぐる経緯だろう。

『週刊新潮』４月９日号「『安倍官邸』剛柔のカギ爪」も指摘しているように、いまテレビ局や新聞社を安倍政権が揺さぶっているのは確かだ。ＮＨＫは既に安倍政権によって送りこまれた籾井会長のもとで換骨奪胎されつつあるし、新聞界におけるリベラル派の雄だった朝日新聞も昨年の激しいバッシングで萎縮しつつある。安倍政権によるメディアの制圧がじわじわと進んでいるのは間違いない。

そういうメディアへの攻勢と軌を一にして改憲へ向けた地ならしを次々と推進しているのが安倍政権だ。戦後、これほど民意を無視して暴走する政権はなかったと思われるが、それを許しているのは、野党が壊滅状態にあることと、政権を批判すべきジャーナリズムが次々と抑え込まれている現実があるからだろう。そういう状況に古賀さんは怒りの告発を行ったわけだが、さてメディア界はこれを今後、どう受け止めていくのだろうか。