菅総理と文大統領の支持率比較：逆転、また逆転の「低支持率競争」
韓国同様に日本もメディアの調査によっては世論調査の結果が異なるケースが多い。
菅義偉政権の支持率は読売新聞の調査（７～９日）では４３．０％、ＪＮＮの調査（８～９日）では４０.0％と、４０％台をキープしているが、ＮＨＫ（７～９日）では３５．０％、そして昨日公表された時事通信（７～１０日）の調査では３２．２％にまで下がっていた。
いずれの調査でも２０２０年９月の政権発足以来「最低」となっていた。支持率低下の原因が新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たないことへの国民の苛立ち、不満にあることは言うまでもない。
一方、文在寅大統領の支持率は１月から３０％台が続いているが、直近の調査では世論調査会社「リアルメータ―」が５月３日～７日に行った調査では３６．０％、「韓国ギャラップ」の調査（４～６日）では３４．０％、そして韓国社会世論研究所の調査（７日）では３３．９％である。最も低い数字でも時事通信のそれよりも１．７％ほど高い。
両者の支持率を比較すると、昨年までは圧倒的に菅首相が上回っていた。
菅政権発足から１か月が経った昨年１０月に行った各メディアの調査では菅首相への支持率は５３％（朝日新聞）、５５％（ＮＨＫ）、５７％（テレビ朝日）と平均して５５％前後もあった。どんなに低くても５１．２％（時事通信）で、「共同通信」の調査では６０％を上回り、６０．５％もあった。これに対して文大統領の支持率は４５．８％（リアルメータ―）、４７．０％（韓国ギャラップ）と４０％台に留まっていた。
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昨年１２月末の時点でも菅首相の支持率はＮＮＮ（読売新聞との共同）では４５％、ＡＮＮでも３８．４％もあり、いずれも年末の文大統領の支持率（３６．７％）を上回っていた。
それが、年が変わって逆転し、１月の日韓メディアの世論調査では菅首相の支持率はＡＮＮの調査で３４．８％、ＮＮＮの調査で３９％、ＮＨＫの調査で４０％なのに対して文大統領は「リアルメータ―」の調査（１８―２０日）で４３．６％もあった。
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その後、文大統領は不動産政策の失敗や「韓国土地住宅公社スキャンダル」で３月には３４．１％と、２０１７年５月の政権発足以来、最低を記録し、さらに４月末には３０％を割り、２９．０％まで下落するなど４４％あった菅首相よりも１５ポイントも下回っていた。それが、今また、再び逆転したことになる。
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菅首相が文大統領よりもましなのは不支持の率が低いことだ。文大統領の不支持は「リアルメータ―」の調査では６０．３％、韓国社会世論研究所の調査でも６２．０％といずれも６０％台を超えているのに対して菅首相は４３．０％（ＮＨＫ）、４４．６％（時事通信）と、４０％台に留まっている。
それと、もうひとつ、政権政党の支持率では圧倒的な差があることだ。
与党・自民党の支持率は３３．７％（ＮＨＫ）２１．４（時事通信）と、５．８％、４．４％の野党第１党の立憲民主党を大きく引き離している。
これに対して文政権の与党「共に民主党」はどの調査をみても、野党第１党の「国民の力」を下回っている。
「リアルメータ―」の調査では「共に民主党」の３０．２％に対して「国民の力」は３５．３％。また「韓国社会世論研究所」の調査でも「共に民主党」の２９．４％に対して「国民の力」は３４．０％と、どちらも野党が５%前後上回っている。
韓国の大統領の場合、支持率が４０％を割れば「黄色信号」が、３０％前半にまで落ち込めば「赤信号」が灯り、２０％台で「死に体」（レイムダック）となる。文大統領はレイムダックに入る直前で下げ止まり状態となっている。
菅首相が危険水域に入ったのかどうか定かではないが、おそらく一番気に留めているのは同じ境遇の文大統領ではないだろうか。
