いよいよ明日、10月31日に投開票が行われる衆議院議員選挙。
これまで各党の若者政策の比較などを行ってきたが、この4年間、若者と一緒に、若者の政治参加を進めようとしてきた超党派の国会議員を紹介したい。
筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、若手国会議員と一緒に、若者政策の推進・立法を目指す「若者政策推進議員連盟」を2018年5月に発足。
これまで被選挙権年齢の引き下げや、供託金の引き下げ、ネット選挙時代に合わせた選挙規制の見直し、若者の政治参加を促進するための「若者の政治参加推進基本法」立法を目指し、毎回若者が参加する形で、何度も勉強会を重ねてきた。
関連記事:大学生でも政治家に-若者から被選挙権18歳、供託金10万円を提言【若者政策推進議連第二回総会】(室橋祐貴)
先日の記事(30代以下と70歳以上の立候補者の数がほぼ変わらない日本の総選挙【衆院選2021】)でも紹介した通り、実現にはまだ道半ばだが、今後の活躍も期待するため、これまで若者の政治参加促進に注力してきた超党派の国会議員(前衆議院議員)を紹介したい。
若者政策推進議員連盟 役員
会長 牧原秀樹(埼玉5区)
副会長 浦野靖人(大阪15区)、小倉将信(東京23区)、城井崇(福岡10区)
事務局長 小林史明(広島7区)
事務局長代理 鈴木隼人(東京10区)
事務局次長 落合貴之(東京6区)、藤野保史(比例北陸信越ブロック)、本村伸子(比例東海ブロック)
幹事 青山大人(茨城6区)、石川香織(北海道11区)、中曽根康隆(群馬1区)、中谷一馬(神奈川7区)、堀越啓仁(群馬2区)
顧問 泉健太(京都3区)、奥野総一郎(千葉9区)、岸本周平(和歌山1区)
特に議連の勉強会に毎回出席し、この分野で尽力していた議員を太字にしている。
また公明党の議員は、全員参議院議員のため、ここに書いていないが、これまで各党の公約比較を見てきたように、党として推進しようとしている。
関連記事:ワカモノのミカタ政党はどこだ!若者政策の各党比較【衆院選2021】(室橋祐貴)
他に若者政策で活躍してきた議員は別の取材記事で紹介しているが(withnews「衆院選、若者目線で選ぶなら…? 主要6政党を室橋祐貴さんが分析」)、一部追加する形で、紹介したい。
自民党
また、大学入試改革を止めなかった柴山昌彦元文科大臣(埼玉8区)は、9月入学是非の議論の際には、高校生に直接お詫びを入れるなど、以前より若者の声に耳を傾けるようになったと感じる。
村井英樹前衆議院議員(埼玉1区)も、自身が若く小さい子どももいることから、冷静に9月入学是非の議論をリードし、まとめた。
そして、若者政策ではないものの、これだけコロナ感染者を抑制したのは菅義偉前総理(神奈川2区)の功績であり、もっと評価されて良いだろう(絶望的な発信下手さや対話不足はあったが)。
公明党
他に、鰐淵洋子前衆議院議員(比例近畿ブロック)も、文部科学省政務官として、ブラック校則見直しを推進するなど、活躍している。
同じく公明党の浮島智子文部科学部会長(比例近畿ブロック)も、大学入試改革の記述式問題の導入を止めたり、9月入学への移行を止めるなど、文教政策において若者・子どものために尽力している。
他にもわいせつ教員対策を大きくリードした。
立憲民主党
国民民主党
日本維新の会
日本共産党