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PTA委員決め「必ず何人」は不要 もう、泣くお母さんを出さないために

大塚玲子ライター
「集まった人数」をもとに活動を決めればいいのです(ペイレスイメージズ/アフロ)

 多くのPTAでは毎年4月の保護者会の際に、委員(クラス役員)や部長(委員長)決めを行います。筆者自身はあまり嫌な思いをしたことがないのですが、PTAの取材を始めて6年、ひどい話をたくさん聞いてきました。

 クジ引きで委員に決まり、転校してきたばかりのお母さんが泣き出した話。保護者会を欠席したら、勝手に委員や部長にされた話。みんなの前で「できない理由」として、個人的な事情や家庭の事情を言わされた話。病気の証明書の提出を求められた話。それでも認められず、委員をやらされた話、等々。みなさんも聞いたことがあるでしょう。

 もう、終わりにできないでしょうか。

 いまの委員会制度自体に、問題があります。これまでも指摘してきた通り、現状の委員会制度は「各クラスから○人を必ず出す」と決まっていることが多く、それはつまり、やりたい人がその人数いなければ、やりたくない人にやらせる前提です。

 たまたまやる人が出てくれば「このやり方でうまくいっている」と思うものですが(筆者も以前はそう思っていました)、運任せです。やる人が出てこない可能性も十分にあり、悲惨な押し付け合いは、どの教室でも起こり得ます。

 一度、考えてみてほしいのです。

 その仕組みは、本当に、必要でしょうか?

 最近は委員会制をやめ、活動ごとに参加者を募る「手挙げ方式」を採用するPTAも増えてきました。先月の記事で紹介した名古屋市立吹上小PTAもそうですし、北は北海道から南は九州・沖縄まで、手挙げ方式は着々と増えつつあります(たまに、元に戻ってしまうこともありますが)。やり方を変えたっていいのです。

 でもきっと、役員さんのなかには、「そこまでの改革はできない」と感じる人もいるでしょう。これまでのやり方を変えるのは、どうしても手間がかかるもの。なるべく「例年通り」で、最小限の労力で役を済ませたい気持ちもわかります。

 であれば、こんな方法はどうでしょう?

*委員が「0人」でもOKにする

 委員会制はそのままで、「人数枠」だけなくしてはどうでしょうか。上限も、下限もです。つまり、やりたい人が出てこない委員数はゼロでもOKにする、というやり方です(*1)。

 これなら、じゃんけんもクジ引きもしないで済みますし、他人に言いたくない家庭の事情をさらけ出す必要もありません。「やってくれる人」を見つけるために電話をかけまくらなくてもいいし、役員決めを避けるため毎年保護者会を欠席していた人も、安心して出席できるようになります。

 「そんなことできるわけがない、仕事がまわらなくなってしまう」と思われるかもしれませんが、発想を逆にしたら、どうでしょうか。

 いままでPTAでやってきた活動量に合わせて人をかき集めるのではなく、集まった人数に合わせて、活動量を決める。

 「集まった人数やお金で、できることをやる」前提にすれば、成り立つはずです。

 たとえば広報委員の人数が半分になったら、発行回数を半分にする。文化委員の人数が減ったら、講習会・講演会の回数を無理のないところまで減らす。

 運動会の保護者競技の準備の手が足りないなら、簡単な競技種目に変更する。

 あるいは当日その場で保護者にアナウンスして手伝いを求めても、大人ですから、それなりに動いてくれるものです。

 学校のお手伝いは、PTAを通さず、校長先生から直接募集をかけてもらってもよいのです。そのほうがよく集まる、という話も聞きます。

 たとえば校庭の植木の枝切り作業など、校長先生がお手紙を発行して募集したら、PTAではあり得ないほどお父さんが集まり、且つ楽しそうに作業していた、という話を聞いたこともあります。

 子どもの登下校の見守り活動だけは、人数が集まらないと成り立たないのでは? と感じる人が多いようですが、これも必要を感じた人でまわせばいいでしょう。というか、そうするしかありません。

 誰でも気軽に参加できる仕組みにすることや、もし危険箇所があるならそのこと(見守りの必要性)をよく知らせ参加を呼びかけることは必要でしょうが、強制はナシでやるのが前提です(自分はやらないのに「見守りは必要だ」という人はスルーしましょう)。

 先日ある講演会の際、昨年春から手挙げ方式にしたというPTAの会長さんから、「見守りをする保護者の数が減ってしまった。どうすればいいか?」とご質問を受けたのですが、「人数が減ってから何か事故が起きましたか?」とお尋ねすると、それはないとのこと。

 それなら、人数は足りていると考えていいのではないでしょうか。大人数でやっていたときの記憶があるので、見慣れるまでは不安でしょうが、見守りの目的は「見守り活動の継続・維持」ではなく子どもの安全です。

 こんなふうにお答えしたところ、最前列で教育長さんもうんうんと頷いていました(ほっとしました)。

 以前取材した別のPTAも、手挙げ方式にしたところ見守りの人数がだいぶ減ったものの、数人のお父さんたちが楽しみながら続けているということでした。大勢いると保護者同士のおしゃべりに花が咲き、子どもに目がいかないこともありますから、これはこれでいいのでは。

 そもそもPTAは民間の任意団体ですから、「絶対に削れない仕事」は、本当はないはずです。もし「絶対削れない仕事」ならば、行政が管轄しているでしょう。

*削るハードルが高い仕事

 ただやはり、話を聞くと「それは削るのが難しいね……」と感じる仕事も、ときどきあります。PTAの「外部」から来る、以下のような仕事です。

1 学校から頼まれる仕事

 例)行事やイベント、学校業務等の手伝い

2 行政からおりてくる仕事

 例)校庭開放の委託事業や、講演会への動員(ex.人権講演会)等

3 P連(PTAのネットワーク組織)の仕事

 例)研究発表会、講習会の企画運営、広報活動等

4 地域とかかわる仕事

 例)地域と合同の見守り活動やお祭り、周年行事等

 「1 学校から頼まれる仕事」は、校長先生次第です。ふつうの校長先生なら、もし無理なときは「そこまでできません」と言えば押し付けてきませんが、稀に保護者(特に母親)に対し強圧的な校長先生もいるのを聞きます。

 「2 行政からおりてくる仕事」は、PTA側(役員さんたち)が「応じなければいけない」と思っているだけ、ということも意外とあります。「うちはできませんと断った」という会長さんも最近は増えています。

 補助金が絡むものは「やらねば」と感じやすいようですが、よほどPTA予算がカツカツでなければ、あるいは支出を削ればやめられるはずです。

 「3 P連の仕事」は、市区町村 ~ 都道府県 ~ 全国、と連なるピラミッド構造(途中から抜けている場合もあります)のなかの、それぞれの階層で活動(研究発表会等)が行われており、当番校にあたると、保護者がかなりの負担を負うことになります。

 今後はP連についても、活動の見直し、絞り込み等が必須でしょう。

 「4 地域とかかわる仕事」でよく聞くのは、たとえば「保護者の見守り活動の人数が減ったら、地域の方から苦情が来た」「周年行事の規模を縮小したら、町会長から文句を言われた」といったものです。

 これは難しいですが、現在の保護者・PTAの状況を伝え、なぜそう変えざるを得ないか話して、理解していただけるよう努めるしかないでしょう。それでもご理解いただけない場合は、どうしようもないのですが……(時が過ぎるのを待つ)。

 こういった「外部」から来る仕事に関しては、役員さんの判断だけではどうしようもないこともあるかもしれませんが、PTAの「内部」の仕事に関しては、保護者の間で合意できれば、削れると思うのです。

 たとえば埼玉県のあるPTAでは、毎年地域と合同で開催する餅つき大会だけは「おじいちゃんたちの生き甲斐になっている」ため手を付けられなかったそうですが、それ以外の仕事はできる限り、やりたい人でやる形に変えたそうです。

 ぜひこの春、もしくは今後、委員会制の見直しや、委員の人数枠をなくすやり方を検討して、新学期なのに泣くお母さんが出ないようにしてもらえたら、とてもうれしいです。

  • *1 筆者がこの春まで所属した中学校のPTAも、「委員が0人でもOK方式」を採用していました。保護者会を欠席した人に電話する必要もないので、連絡先(個人情報)は、委員になった人からのみ集める形です
ライター

主なテーマは「保護者と学校の関係(PTA等)」と「いろんな形の家族」。著書は『さよなら、理不尽PTA!』『ルポ 定形外家族』『PTAをけっこうラクにたのしくする本』『オトナ婚です、わたしたち』ほか。共著は『子どもの人権をまもるために』など。ひとり親。定形外かぞく(家族のダイバーシティ)代表。ohj@ニフティドットコム

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