全国最悪のペースで新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われている大阪。変異株は子供への感染が懸念されることから、学校現場への影響も大きい。先月、松井一郎・大阪市長は突然、授業をオンラインとする意向を示すなど、場当たり的な対応で関係者を混乱させているが、その一方で、地元住民や学校関係者から異論が噴出する学校統廃合などの教育課題はコロナ禍でも方針変更せず押し切った。

　大阪市生野区の西部地域では、大規模な小学校統廃合計画に地元住民が反対するのをよそに、昨年春から冬にかけて２カ所で新校舎の建設に着工。また昨年12月には、大阪市会で大阪市立の高校（現在21校）を来年４月にごっそり大阪府に移管する議案が可決された。土地、建物ともに大阪府に無償譲渡（統廃合により来年４月時点では19校）するという異常な移管であり、19校の台帳価格は計約1500億円、市場価格で3000億円とも言われる大阪市の巨額財産が、そっくり大阪府の所有となる。

　大阪では2011年末から、「大阪府と大阪市の二重行政が大阪の成長を阻害している」という独自の理論を掲げる地域政党「大阪維新の会」（国政政党は日本維新の会）が、府知事、大阪市長のポストを握り、大阪府市両議会では圧倒的多数を占める。この10年、政令指定都市大阪市の弱体化を進め、教育行政にも“維新流”が色濃く反映されてきた。このまま大阪市の公教育は縮小路線を歩んでいいのか。約40年の官僚経験を基に教育への政治介入について講演、執筆活動をする前川喜平・元文部科学省事務次官に見解を聞いた。【インタビュアー・幸田泉】

■条例化で強行される大阪市生野区西部地域の学校再編整備

　少子化の影響で小学校が小規模化した大阪市生野区西部地域では、小学校12校を四つに統廃合する再編整備計画が進んでいる。小学校の学級数は１学年２～４学級、計12～24学級が「適正規模」だとし、１学年１学級の小規模校２～３校を一つにまとめる。小学校を地域コミュニティの拠点として守り育ててきた地元では、廃校に反発する連合振興町会長らが2018年から市会に計画撤回を求める陳情を繰り返してきた。地元合意の取り付けが難航する中、大阪市は局面の打開策として「条例化」という問答無用の手段を決行。昨年２月、大阪市会は「大阪市教育委員会は小学校の学級数の規模を適正規模にするよう努めなければならない」と統廃合を義務付ける大阪市立学校活性化条例の改正案を可決した（維新、公明党が賛成）。生野区西部地域では、小学校２校は今年４月に統合され、来年４月には６校を２校にする統合が決定。この条例では、大阪市内の約３割の小学校が統廃合の対象となる。

――長年にわたって行政に協力し、地域活動に尽力してきた地元住民らの声を踏みにじり、条例によって学校統廃合を進めるのは乱暴ではないか？

前川　学校の統廃合は地域それぞれの事情があり、子供、親、地域住民の意見が違ったりもするので、一概にいい悪いは言えないテーマです。ただ、条例で学校の統廃合を決めるというのは（他では）聞いたことがないし、法律違反ではないにせよ問題があると思います。「大阪維新の会」（以下、維新）には、多数決が民主主義だという信仰、多数の支持を得たら何をしてもいいという考え方がありますよね。少数者の意見、立場を尊重するのが本来の民主主義だという理念が決定的に欠落している。選挙で勝てば何をしてもいいというのは、国政の安倍政治、菅政治もそうだけれど、大阪の維新政治も同じだと思います。この条例改正でも大阪市会で多数を握っていれば、少数の意見は無視してもいいという考え方が根底にある。学校統廃合に限らずいろいろな面でその手法が見えている気がします。

　小中学校の統廃合ってかなり限定された地域の問題で、他の地域の人は関係ないんです。大阪市会が多数決で決めたことは民主主義のルールに則った住民の意思であるから、すべての人間が従えというのが維新の論理だと思うのですが、大阪市会の議員にも関係ない地域の代表がたくさんいるわけです。関係ない人たちも集まって多数決で決めるのではなく、やはり当時者たちの話し合いで決めるのが本来のルールですよ。

――生野区西部地域の小学校再編整備計画では、２～３校の小学校をまとめる新しい小学校は、中学校との「小中一貫校」や９年制の「義務教育校」となる。そのため、中学校のグラウンドを分断して新小学校の校舎を建設するなど、明らかに子供たちの教育環境は劣化する。文部科学省が進めてきた小中一貫教育とは、義務教育のハード面を縮小するのが目的だったのか？

前川　どこでもこれから子供が減る見通しですから、校舎の建て替え時期などの際に、他の学校と一緒にしてどこかにまとめておこうというのはどの自治体でも考えることなんです。スクールバスを使うことにして、10校を１校にするケースもあります。そういう中で、小中一貫制度が結果的に市町村によって学校統廃合の口実に使われているのは事実です。（生野区西部地域は）典型的な例だと思う。

　もともと小中一貫制度はそういう意図ではなく、小学校と中学校の教育の連携をもっと密にしようというものです。小学校と中学校が隣り合っていても、先生同士で名前も知らない、会ったこともない。同じ子供が12歳を境に小学校から中学校に行くのに、中学校の先生は小学校のことを知らないし、小学校の先生は中学校のことを知らないというのがどこでもあるわけです。それが「中１ギャップ」という問題になっているのですが、中１で不登校が激増するんです。小学校は学級担任がすべて教えるので教師と児童の距離が近い。中学校に行った途端に教科ごとに違う先生が来るので、教師と生徒の距離がぐっと開いて、そのうえ制服着ろとか、上下関係の厳しい部活動があったりする。小学校と中学校の文化があまりにも違って、中１の時に学校に来られなくなる子供がどっと増えてしまう。この中１ギャップを埋めるために小中の連携が大事なんです。小中一貫というのは小と中の連携を究極的に強めた形です。本来、（場所が）分かれている小学校と中学校も連携しなきゃいけない。小中の連携を進めましょうという政策の中の一環として、小中一貫という仕組みがあってもいいと作られた。

　結果的に（生野区のように）学校統合の口実に使われるのは非常に多いのは事実ですが、文部科学省が学校統廃合を進めるために作った制度ではありません。うまくやれば不登校が減るとかいい面もあり、英語の授業は中学校の先生が小学校で教えるなど教科担任制を小学校にも入れていくとか、小と中の先生同士の交流もできるといいんですけど。小学校と中学校って先生のタイプも違う。小学校は教育大学を卒業した先生が多いので同窓生が多い。中学校の先生はいろんな大学の出身者がいる。そんな先生方の文化の違いもある。

――大阪市の条例では、大阪市内の小学校の約３割が12～24学級という適正規模より小さい。生野区の統廃合が終われば、同様に条例に従ってどんどん小学校が廃校にされるのではないかと危惧される。

前川　永久にどんどん統廃合していかないと条例違反になりますね。だから、こんなこと条例で決めるべきじゃないと思います。現実には12学級未満の小学校の方が全国的には多くて、適正規模と言われている12学級以上の方が少ないはずです。小さい町や村の場合は、市町村合併しないと学校の統廃合もできません。

　12～24学級という適正規模についてですが、文部科学省の省令は12～18学級を適正規模としていて、統合する際には一時的に児童数が増えるので24学級までいいというものです。この数字が作られたのは、子供の数が増えていた時なんです。戦後のベビーブームの世代が学齢期になると、1000人規模のマンモス校がどんどんできた。適正規模というのは適正に小さくしましょうと、そのために作られた数字です。大規模校はどうしても生徒と教師の距離が空いてしまい、教師集団と生徒集団が知らない人同士みたいになってしまう。1980年代に校内暴力が社会問題化しましたが、荒れた学校は大規模校が多かった。荒れた学校を無くすためにも適正規模は一つの基準になりました。

　大阪市は小規模校がある一方で、子供の数が多すぎる過密校もある。「適正規模」を小規模校の解消にだけ使うのではなく、過密校を分けることも考えるべきです。

――小規模校について行政は、子供たちの人間関係が固定化し切磋琢磨できないので、子供たちがかわいそうだと教育面のデメリットを説明するが、小規模校の子供はかわいそうなのか？

前川　子供同士で話し合いをしながら学ぶのは大事なので、話し合いができる人数として一定規模はほしい。離島で新１年生１人というところなどは、かわいそううと言えばかわいそうです。でも今のICT、ギガスクール構想をこういうところで使うべきで、テレビ会議システムも発達しているわけだから。空間的に離れていてもバーチャルで一つの教室を作ることはできる。小規模校のデメリットは確かにあるのですが、それを克服するためには交流事業を頻繁にやる手もあります。宮崎県五ヶ瀬町という山の中で、小規模化した小学校が四つあって、統合すると通学にスクールバスで１時間もかかるほど距離が離れている。そこで統合はせず、４校の生徒が定期的に１カ所に集まって合同授業を行っています。一つのクラスに教師が４人いるという素晴らしい授業を作り出すことができました。

　１学年１学級だとクラス替えができないことも小規模校のデメリットとして指摘されますが、クラス替えが必要不可欠ということはないと思います。クラスにいじめっ子といじめられっ子がいた時に、その関係が固定化される懸念も言われますけど、いじめは別途対応すべきであって、教室内にいじめがあることを前提にした話はすべきじゃないですね。小規模化しても小規模を生かす道はあります。むしろ小規模化することによって一人ひとりの子供によく目が届く、アットホームな学校を作れる。小規模化のデメリットはあるけれど、それはいろんな方法でカバーできる。

　では児童数が少なければいいかと言うと、あまり小規模になってしまうと授業を成り立たせるのが難しくなるし、社会性が育たないということもあります。１クラス10人を割ってしまうと小さいことによるデメリットが出て来ると思います。

――コロナ禍で政府は文部科学省の意向を受け小学校を35人学級（１クラスの上限）にすると決定。生野区のように新型コロナウイルスの教訓を踏まえず、学校統廃合を進めるのは時代に逆行するのでは？

前川　生野区の学校統廃合問題は、コロナの感染が収まってから、仕切り直しをした方がいい。少なくとも今やるべきじゃないとは言えると思います。統合したら児童は「密」になりますよ。統合しないまま置いておいた方がクラスの人数は少ない。例えば、20人学級だったら子供たちのソーシャルディスタンスはとりやすくなる。

　本当はコロナ禍でなくても、1クラス20人ぐらいが教育するうえでは丁度いいんです。学級の適正規模は今のところ、１年生は35人、２～６年生は40人です。40人が適正のわけがない。文科省はずっと学級の人数を下げよう、下げようとしてきて、コロナ禍によってやっと35人に手をつけられた。少なくとも30人までは下げるべきだと思う。31人になったら15人と16人に分けるので、１クラスは15～30人に収まります。

■大阪市立の高校の大阪府への無償譲渡

　大阪府立と大阪市立で役割が似た施設があるのを「無駄な二重行政」だとする「大阪維新の会」は、大阪市が運営するインフラを減らすことで無駄を解消したかのようにアピールしてきた。大阪市立の高校と大阪府立高校も二重行政だとし、松井一郎・大阪市長は大阪市会に市立の高校を廃止する議案を上程、昨年12月に可決された（維新、公明党が賛成）。大阪市立の高校は来年４月１日に大阪府に移管され、府立高校となる。

――大阪市立の高校21校（2022年4月時点では22校）の土地、建物は大阪府に無償譲渡される。台帳価格で約1500億円もの大阪市民の財産を大阪府に「ただであげる」というのは、自治体の判断としておかしいのでは？

前川　無償というのは変ですね。移管するとしても普通は有償でしょう。大阪府と大阪市は同じ維新の首長とは言え、別々の自治体です。大阪市と大阪府の首長が違う政党出身だったら、絶対に起きないことですね。大阪市民の財産と大阪府民の財産は別ですから、大阪市民に損害を与える話になります。自治体が土地を無償譲渡するのは、できることはできるんです。愛媛県今治市だって加計学園に37億円の土地を無償譲渡しましたから。

――大阪市が市立高校を持て余していたわけでもなく、大阪府に移管する理由が見当たらない。大阪市会でも議論になったが、大阪市教育委員会は「府に移管して広域的視点から効率的、効果的な学校運営を可能とする」という必然性がさっぱり分からない説明しかしない。

前川　大阪府への移管は教育委員会が決めてないでしょうからね。本当は答弁できないんだろうけど。維新は大阪市を廃止する大阪都構想が看板政策ですが、昨年11月に２度目の住民投票でまたもや反対多数になった。大阪都構想が実現できなかったから、それに代わる二重行政の解消の姿を見せたい、二重行政を解消したって形を作りたいだけなんじゃないですか。別に二重になってないと思いますけど。それぞれ設置者が違う学校があったってかまわないのですから。

　府立高校と市立高校が併存していることに、どんな具体的デメリットがあったのかと言えばほとんどないと思う。市立のままで何の支障もないし、府に移管する必然性はないのに、二重行政は悪だと言って、一元化することが改革であるように見せているってことでしょうね。（大阪市立の高校は）その犠牲になっている気はしますね。

――松井市長が大阪府知事の時に、府立学校条例で３年連続定員割れの高校は再編整備の対象にすると決めた。大阪市立の高校は府に移管された後、府立学校条例に則って次々廃校にされるのが危惧される。こんな機械的なやり方で高校を廃止するのは問題ではないか？

前川　子供の数が減っていくのは目に見えているので、大きなトレンドとしては、学校の数は減る方向です。今年の出生数は80万人を割る。小学校から大学まで学校の数は必然的に減っていくし、学校を減らすなとは言えません。どういう減らし方をするかは、本当に一般論になってしまいますが、よく話し合って決めましょうと言うしかないんです。学校の廃校はどうしたって異論、反論が出て来る。子供の教育の問題だけではない、学校と地域の関係、地域社会にとっての学校の意味があるから、この学校は自分たちにとって大事だと思っている人たちの意見をよくよく聞きながらやるべきことです。

　高校の統廃合を条例にした狙いは、「話し合う」という手間をはぶくためで、条例を多数決で決めたから言うことを聞けってことです。多数の信任を得た政策は少数者にそれを押し付けても構わない、民主主義は多数決だという維新の基本的な考え方ですね。多数の信任を得ているのだから「全権力は我にあり」という。一般論で言えば、日本の人口が減るから学校統廃合を含めていろいろな公共サービスをどうしても縮小せざるを得ない。そこは、話し合いの手順を踏む、時間をかけるのが大事なのですが、維新の場合は容赦なく切り捨てるというのがあからさまです。条例を盾に一刀両断で進めるのは非常によくないやり方だと思います。

　本来は教育委員会がもっと機能して、教育委員会の中で議論すべきですよ。どこにどういう学校を作るかをまず考えるべきなのは教育委員会で、教育上の判断として考えてそれを首長に伝えて条例化する、というのが順番のはずです。

――少数派が確実に犠牲になると分かっていることを、多数決で決定するのは多数決の禁じ手では？

前川　沖縄の辺野古がいい例です。日本国民の多数が支持しているから沖縄は我慢しろっていう。「当事者」という考え方を取るべきですよね。当時者の意思を尊重する。多数決の母数の中には課題について何の関心もない、当事者意識のない人たちもたくさんいるわけです。「多数の横暴」って言葉があるけど、維新は選挙で勝ったら何をしてもいい、議会で多数を握ったら何をしてもいいって考え方がものすごく強いですね。

――生野区西部地域の小学校統廃合では、昨年１月の大阪市総合教育会議で市立学校活性化条例を改正して統廃合を義務付ける方針が決まり、翌月の大阪市会で条例改正を可決。大阪市立高校の大阪府への移管は、昨年11月の大阪市民の住民投票で大阪市の存続が決まったにもかかわらず、翌月の大阪市会で市立高校の廃止を可決。重大な事案に議論を尽くさず、スピード感ばかりを重視している。

前川　それも維新の特徴だと思います。これは、安倍政権、菅政権の特徴でもあって、「やってる感」を出すという同じ体質があると思う。安倍さんは「決められない政治からの脱却」と言っていましたが、決められないのは決められない理由があるわけであって、そこにいろんな意見の調整、利害の調整がプロセスとして必要なんです。それをせずに多数の信任を得ているからと権力を笠に着て決めてしまう。それが当事者でない人たちには決断力があるように見えてしまう。

――大阪では大阪府は普通科高校を、大阪市は商業科、工業科など実業高校を整備する住み分けをしてきた歴史がある。実業高校は今でも就職実績は高いが、大学進学志向の高まりで定員割れするようになった。今後、実業高校はどうあるべきなのか？

前川　産業構造の転換に合わせ、職業教育も二次産業対応から三次産業対応に変わっていくのは必然的な方向だと思う。将来的には実業高校も進学前提になっていき、高卒就職はどんどん減っていくと思う。今でも高校生の進路は、４年制大学が50％を超え、専門学校が20％以上、合わせて80％ぐらいが進学している。これから人生100年時代です。これだけ長寿の人生にとって、18歳で組織的な学校教育を終えてしまっていいのかという問題がある。少なくとも20歳、22歳までの教育はすべての人たちに保障すべきではないかという高等教育無償化の議論もそこから出て来ています。ごく限られた人たちの高等教育機関という考え方の時は、無償化までしなくてもということだったんですが、高等教育の無償化って国際人権規約にも書いてあることで日本は約束しています。高等教育の無償化はすべての人に高等教育の道を開くということなので、私は人生100年時代の22歳まではすべての人が学ぶ時期に来ているのではないかと思います。

　また、22歳までという年齢にこだわる必要もなく、高校を卒業して社会に出て、20代後半になって改めて大学で学び直す道があってもいい。長い人生の中でどこかで４年間の高等教育を受ける機会を保障するって仕組みは作るべきだと思います。大学生が18歳から22歳である必要はなく、30歳から34歳でもいい。日本では高等教育は若者の教育だという考え方が非常に強いですが、欧米の場合は25歳以上の大学生ってたくさんいるわけです。日本はほとんど25歳未満。国際標準から見ると特別なんですよ。高卒で就職したらそれで袋小路ではなくて、高等教育を受ける機会を常に可能性として認めていく、意欲があれば無償で受けられる仕組みを作っていくのが大事だと思う。