発がん性など人体への悪影響が明らかになったPFAS（ピーファス、有機フッ素化合物）による環境汚染が各地で見つかっている問題で、汚染を広げる原因の一つに「廃棄物」が浮上している。兵庫県では県会議員が独自調査し、「産業廃棄物の最終処分場からPFASが河川に流出している」と指摘。岡山県ではPFASを吸着した「使用済み活性炭」が汚染源となっていた。PFASは「永遠の化合物」と言われ自然界で分解されない。撥水剤、撥油剤として様々な製品に幅広く使用されているだけに、廃棄物対策も重要課題となってきた。

兵庫県議が政務活動費で血液検査

　かねてからPFASの環境汚染に注目していた兵庫県議会の丸尾牧県議は、2023年７月～８月、明石市９人（平均年齢52.3歳）、尼崎市10人（平均年齢55.3歳）の計19人について血液検査を行った。約50万円の検査費用は政務活動費を充てた。

　１万種類以上あると言われるPFASのうち、現在は製造されていないがかつて広く普及したPFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）など４種類を検査。結果、明石市民９人の平均値は４種類の合計で26ng/ml（ナノグラムは10億分の１）、尼崎市民10人の平均値は15ng/ml。アメリカの科学、工学、医学アカデミーのガイドラインは、20ng/ml以上の人は健康へのリスクが高くなるとしており、明石市では３人、尼崎市では２人が20ng/mlを超えていた。

　数年前から東京都多摩地区では米軍基地で使用する泡消火剤に起因する地下水のPFAS汚染が大きな問題になっているが、明石市民の平均値は多摩地区住民の数値に匹敵するものだった。

汚染源を探して水質を独自調査

　環境省が2019年度に実施した全国の環境水調査で、明石川はPFOSとPFOAの合計が105.4ng/L～145.6ng/Lという高い数値が出た。明石川から水道水を取水している明石市は、2020年度から浄化設備の活性炭の交換頻度を４年に１回から年に１回とし、浄水のPFAS濃度を下げる措置を取った。

　丸尾県議は「市民のPFAS血中濃度が高いのは、過去からの明石川の汚染が原因」と考え、汚染源を突き止めようと明石川とその支流25カ所の水質検査を実施。神戸市西区押部谷高和で明石川に流れ込む二つの水路では、昨年10月、210ng/Lと10万ng/Lを検出した。環境省は2020年に河川など環境水のPFASについて「50ng/L以下」(PFOSとPFOAの合計値）という暫定指針値を決めたが、それを大幅に超える濃度だった。

　神戸市西区には産業廃棄物の最終処分場が三つあり、丸尾県議が調べた水路はうち二つからの排水が流れる。丸尾県議は「最終処分場の排水にPFASが高い濃度で含まれ、明石川の汚染につながっている」と話す。

岡山では廃棄物「使用済み活性炭」が汚染源に

　昨年、岡山県吉備中央町では、山中に野積みされた「使用済み活性炭」からPFASが流出し、水道水が高濃度に汚染されていたことが発覚した。使用済み活性炭の所有者である吉備中央町の活性炭製造会社は「再利用するために保管していた」と説明したが、長年、野ざらしにされており、再利用に適した品質管理がされていないことから、岡山県は「廃棄物」と判断。廃棄物処理法に則った管理をするよう指導した。

　昨年、大阪府民1190人の血液検査を実施した「大阪PFAS汚染と健康を考える会」（大島民旗代表）は、汚染物質を吸着した使用済み活性炭が汚染源となった岡山県の事例を重視している。

　大阪府摂津市にはPFASのうちPFOAを製造していたダイキン工業淀川製作所があり、周辺の河川、地下水などにPFOAが広がった。淀川製作所は2012年までにPFOAの製造を止め、現在は製作所内に残留したPFOAが外部に流れ出るのを防ぐため、地下水を汲み上げて浄化するなど対策を取っている。PFOA除去のために活性炭を使うが、汚染水を浄化した活性炭が場所を移動して汚染を広げるとなれば一大事だ。「大阪PFAS汚染と健康を考える会」は今年６月、吉村洋文・府知事に対し、PFASに関する情報公開、改善対策、府民の血液検査などを求める要望書を提出。情報公開を求める事項の一つに「ダイキン工業淀川製作所がPFOA除去に活用した活性炭の処理状況」を挙げた。

廃棄物によるPFAS汚染は止められるか

　明石川周辺の産業廃棄物最終処分場（管理型）の一つを運営する会社の施設管理担当者は「３年前から排水に含まれるPFOA、PFOSの分析を始めた。２～３カ月ごとに交換していた浄化設備の活性炭を、昨秋からは月１回交換している」と対策を述べる。以降、排水のPFOA、PFOSの濃度は概ね暫定指針値の50ng/Lを下回っているが、「日によって濃度が暫定基準を超過することもあり、原因の究明には至っていない」と話す。

　そもそも、処分場の廃棄物の何からPFASが流れ出ているのか特定できないという。「使用済み活性炭や泡消火剤などPFAS濃度が高いとはっきりしている廃棄物の受け入れ実績はない。PFASは日用品、建材などあらゆる物に使用され、多くの工場や事業所で取り扱ってきた。受け入れた廃棄物の中に薄く広くPFASが存在しているとしか考えられない」

　この会社では、廃棄物を搬入する取引先に対し、PFAS含有の廃棄物かどうか事前に教えてくれるよう頼んでおり、PFASが高濃度であれば受け入れしない方針という。しかし、法的規制がないことから、あくまで「お願いベース」にとどまる。施設管理担当者は「活性炭による排水の浄化は今が限界のレベル。これ以上、独学、独自設備での対応は困難で、さらにPFASを取り除くには、新技術の開発がなければ難しい」と明かす。

　環境省は2022年９月、「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」を作成。「速やかに分解処理するのが望ましい」とし、分解処理方法として「1100度以上の熱処理」を推奨している。丸尾県議は「PFAS含有の廃棄物を出さないようにするのは重要だ」とし、さらに「明石川のPFAS濃度はまだ暫定指針値を上回っている。おそらく最終処分場以外にもPFASの排出源はあるはず。明石市は水道水のPFAS濃度を低減させたが、河川の汚染は農産物や海産物に影響する。河川の汚染をなくす包括的な取り組みが求められる」と指摘している。