４月24日、民間の有識者で組織される「人口戦略会議」は、日本の1729自治体の４割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には自治体が消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。

ちなみに、10年前、2014年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会により行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152減少したとのことです。

消滅可能性都市は、20代から30代の若年女性を子どもを産める世代（の主力）と位置づけ、その割合が、一定割合（今の場合は50％）を下回ると、早晩その自治体は破綻するとされます。

2014年に日本創成会議の提言がなされるや、地方自治体では大きな衝撃をもって受け止められ、かつメディアも盛んに取り上げた（これは今回も同様ですね）こともあり、政府内においても、当時の安倍内閣が進めてきたアベノミクスの効果を全国津々浦々にまで波及させる必要があるとの認識が広まり、東京一極集中の是正、少子化・人口減少対策、地域経済活性化に向け地方創生担当大臣が新設されるとともに、内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長：内閣総理大臣）が設置され、当然、予算措置もなされることになりました。

今回の報告書によれば、「消滅可能性自治体」を脱却した自治体は239あります。つまり、前回の試算では若年女性（20～39歳の女性）人口が半減以上するはずだった自治体のうち239の自治体で女性人口が2050年まで半減しないこととなったのです。

では、若年女性人口がある年までに半減しなければその自治体は消滅しないと言えるのでしょうか？

実は、若年女性人口がある年まで50％以上残存しているかどうかとある自治体の持続可能性が直接関係があるか否か、その根拠は全く不明です。報告書を読んでもエビデンスはありません。

もし若年女性が一定の割合で残ったとしてもその自治体で出生数の減少が続けば、他所の自治体からの移住がない限り人口減少は続きますし、人口減少が続けばその自治体は持続的ではなくなるからです。

そこで、今回「消滅可能性自治体」から脱却したとされる自治体239のうち、2014年と比べて出生数が増えた自治体を調べてみました。

その結果、2022年時点で2014年の出生数を上回った自治体は22自治体でした。

北海道：厚真町、上士幌町

東京都：青ヶ島村、神津島村

神奈川県：松田町

山梨県：丹波山村

長野県：豊丘村

岐阜県：富加町

奈良県：平群町、明日香村、北山村

島根県：吉賀町

岡山県：新庄村

徳島県：板野町

山口県：上関町

宮崎県：都農町

沖縄県：竹富町、与那国町、東村、渡嘉敷村、伊是名村、多良間村

なお、2014年と2022年の出生数が同数であった自治体を含めても26です。また、今回「消滅可能性自治体」から脱却したとされる奈良県天川村は2022年の出生数はゼロでした。

要するに、今回「消滅可能性自治体」から脱却したとされる自治体239のうち217の自治体は若年女性人口の割合が回復したに過ぎません。

今後、こうした回復した若年女性人口の割合が出生増にまで結びつくか否かが各自治体存続のための試金石となる訳ですが、前回の提言によって、「若年女性人口を近隣自治体間で奪い合い」「ゼロサムゲームになってしまった」経験に鑑みれば、今回は出産・子育てを名目としたバラマキになってしまうリスクは十分考えられます。

しかし、自治体で出生数が増えたとしても、その子どもたちが将来社会人となっても働く場がなければ結局より良い学びの場であったり職があったりする自治体に流出してしまう訳ですから、中長期的に見れば出生増があったとしても自治体単位で見れば全然持続可能である訳ではないのです。

別の見方をすれば、今ある行政区域は神が私たちに与え賜うた神聖不可侵なものではなく人為的なものに過ぎないわけで、行政区域や単位を見直すのも施策としてあるはずです。

また、筆者は2014年に最初に提言が出されてからずっと主張していますが、そもそも若年女性に自治体存続の責任を負わせるのは筋が違うと思います。

極端な話、実質的に当該女性の移動の自由を取り上げてしまえば移動の自由がある場合よりは不人気自治体ほど延命されるでしょう。果たして、国全体として見て、そんなことに意味はあるのでしょうか？

要するに、出生増に関して言えば、これを自治体の責任とするのではなく当然本来は国の責任で行うべき施策であるのですが、前回の提言も結局地方創成という名のもとにバラマキの口実にされた点、これまでの取って配る少子化対策には全く効果がなかった点を踏まえれば、国は余計な施策を行うのではなく、結婚、出産予備軍の若者世代の税や社会保障負担を軽減することで「取らずに残す」施策を実現していくことが真の少子化対策であるし、既存の自治体を何が何でも死守しようとするのではなく行政区域の見直しによって私たちの生活を守るという選択肢もあると筆者は考えますが、読者のみなさまはいかがでしょうか？