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若者が投票に行ったら選挙結果が変わる、を証明した統一地方選挙

室橋祐貴日本若者協議会代表理事
練馬区選挙管理委員会のデータから筆者作成

全体的に低投票率となった、2023年4月の統一地方選挙。

4月9日に投開票が行われた、統一地方選前半戦の9道府県知事選の投票率は、統一選として過去最低だった2015年の47.14%を0.36ポイント下回り、46.78%となった。

41道府県議選は41.85%。過去最も低かった前回2019年の44.02%から2.17ポイント落ち込んだ。

4月23日の後半戦も、55の町村長選挙の平均投票率は60.79%とこれまでで最も低かった前回2019年を4.32ポイント下回ったほか、280の市議会議員選挙が44.26%、250の町村議会議員選挙が55.49%と、いずれも過去最低となっている。

全体的な底上げをするためには、抜本的に主権者教育(民主主義教育)を強化する必要性があることは以前記事を書いた通りだ。

統一地方選、致命的な投票率の低さ。どうしたら投票率は上がるのか?フィンランド主権者教育との比較から(室橋祐貴)

投票率が大幅に増加した東京の選挙

一方、部分的に見ると、大きな変化の兆しが生まれつつある。

今回の統一地方選挙では、東京・杉並区や武蔵野市などの議会で、過半数を女性議員が占めるなど、女性議員の当選者が増えたことは広く報道されている通りである(地方議会の女性当選者の割合が過去最高の約20%に)。

杉並区では、自民党が改選前の16議席を9議席に減らし、新人候補者の当選率は前回の43%から65%に上昇した。

その背景にあるのは、大幅な投票率の増加である。

杉並区の投票率は43.66%。前回と比べて4.19ポイント上昇し、人数で見れば、約2万票が増えている。

東京新聞の取材によると、その約2万票は、新人候補者などの非自民候補に流れた可能性が高いという。

落選した自民現職は「合同街宣はリベラル系の区民の目に留まりやすく、自民はそういう働き掛けができなかった。2万票は相手にすべていったと思う」と分析した。

引用元:杉並区議選の波乱を起こした「2万票」…女性が当選者の半数、自民が大量落選(東京新聞)

同じく女性議員が過半数を占めた武蔵野市でも4.23ポイント、投票率が上昇。

これも女性議員の増加を後押しした可能性が高い。

自民党候補者19人中、会派幹事長ら現職5人を含む7人が落選した東京・足立区(5月21日投開票)では、投票率こそ増えていないものの(42.79%で、前回から0.1ポイント減)、自民、立憲、公明、共産の既成政党が軒並み得票数を減らし、変革を期待する国民の声が聞こえてくる。

年代別に見ると若者の投票率が大幅に上昇

さらに興味深いのが、東京・練馬区だ。

練馬区議選では、毎回全員当選している公明党の候補者11人中4人が落選。

落選した4人の候補者の得票数は、いずれも当選ラインから50票差程度に収まっており、当選ラインが上がったことがその大きな要因となっている。

投票率は、前回から1.55ポイント増加。人数にして、約1.2万人増えている。

興味深いのは、その内訳だ。

年代別投票率、投票者数を調べると、若い世代が大幅に上昇している。

練馬区選挙管理委員会のデータから筆者作成
練馬区選挙管理委員会のデータから筆者作成

もっとも投票率が上がったのは、30歳代。前回から4.28ポイントも上昇している。

次に20歳代で、3.45ポイントの上昇。

その次も40歳代と、若い世代が投票率を伸ばしている。

有権者数の変化から、40歳代の投票者数は前回よりも減っているものの、全体の増加分(約1.2万人)のうち、約半数(約6,000人)を20歳代〜30歳代が占める結果となっている。

この若い世代の投票率上昇、投票者数の増加が、選挙結果に大きな変化をもたらしたことは間違いなさそうだ。

それも、練馬区でも自民党の現職が何人も落選している状況を見ると、既成政党ではなく、新しい政党や、女性、若者といった、新しい属性に流れている可能性が高い。

他の自治体の年代別投票率は調査できていないが、もしかしたら同様の傾向にあるかもしれない。

しかも、練馬区では、今回の区議選に限らず、2022年4月17日に行われた練馬区長選挙でも、若い世代の投票率が上昇している。

練馬区長選の全体の投票率は31.95%、過去最低だった4年前(31.38%)とほぼ変わらない結果になっているが、年代別で見ると、20歳代は1.81ポイント上昇、30歳代も1.67ポイント上昇している。

区長選は、自民、公明、国民民主、都民ファーストの会が推薦した現職が再選したものの、票差はわずか約2,000票と、接戦となっていた。

大きな変革の兆し

これまで、若者の人口が少ないことから、「若者が投票に行っても意味がない」と言われてきた。

しかし、今回の統一地方選挙では、「若者が投票に行ったら選挙結果が変わる」ことが明らかになった。

しかも、既成政党ではなく、新しい政党や、女性、若者といった、現状の議会にほとんどいない、新しい属性に流れている可能性が高い。

そこにあるのは、コロナ禍や物価高による生活状況の悪化、少子化対策(子育て政策)や労働政策(賃上げの低さ)、ジェンダー政策などへの期待の低さ、将来の見通しの悪さによる、既成政党、政治家への不満の高まりであろう。

一方、新しい女性首長を選んだ東京品川区(森澤恭子区長)や杉並区(岸本聡子区長)では、すぐに小中学校の給食費の無償化が実現するなど、「新しい選択」が生活に大きな変化をもたらしつつある。

国政においても、これまでは若者の政権支持率が高かったものの、そこにも陰りが見え始めている。

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来年2024年9月の自民党総裁任期までに行われる可能性の高い、衆議院総選挙。

ひょっとすると、そこでも若者が大きな変化をもたらすかもしれない。

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日本若者協議会代表理事

1988年、神奈川県生まれ。若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。同大政策・メディア研究科中退。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者、大学院で研究等に従事。専門・関心領域は政策決定過程、民主主義、デジタルガバメント、社会保障、労働政策、若者の政治参画など。文部科学省「高等教育の修学支援新制度在り方検討会議」委員。著書に『子ども若者抑圧社会・日本 社会を変える民主主義とは何か』(光文社新書)など。 yukimurohashi0@gmail.com

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