統一地方選、致命的な投票率の低さ。どうしたら投票率は上がるのか?フィンランド主権者教育との比較から
4月9日に投開票が行われた、統一地方選前半戦の9道府県知事選の投票率は、統一選として過去最低だった2015年の47.14%を0.36ポイント下回り、46.78%となった。
41道府県議選は41.85%。過去最も低かった前回19年の44.02%から2.17ポイント落ち込んだ。
もはや過半数が投票に行っていないことになり、これでは投票結果の正統性も損なわれかねない。
そもそも選挙さえ行われていない無投票で当選が決まったのは全体の25.0%。選挙区でみると全体の37.1%に上る。とくに山梨県は6割を超えている。
なぜここまで投票率が低いのか?
国政選挙と異なる選挙制度、時期がバラバラになり統一感のない統一地方選挙、メディア報道の少なさなど、さまざまな要因が考えられるが、大きな要因の一つが、主権者教育が全く不十分であることは疑いようがない。
2022年から、新しい学習指導要領のもと、高校では「公共」が始まっているが、現役の高校生らに話を聞く限り、成果を期待することは難しい。
筆者は、4月2日に行われたフィンランドの選挙に合わせて、1週間ほどフィンランド視察に行っており、そこで感じた、日本とフィンランドの主権者教育の大きな違いを紹介したい。
ちなみに、今回のフィンランドの投票率は、71.9%だった。
現実的事象を取り扱わない日本の主権者教育
日本で主権者教育が“解禁”となったのは、2015年。
2016年の18歳選挙権実現に向けて通知を発出し、1969年から続いていた政治教育の原則禁止の方向性を大きく転換した。
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一方、教員に対しては、政治的中立性を厳しく求めており、現場の教員は萎縮、一部の私立学校を除いて、多くの学校は現実的な事象を取り扱うことができていない。
さらに、大きな選挙の度に、政治的中立性を守るよう、文部科学省から通知が出されており、大きく逸脱する場合は、「地方公務員法の信用失墜行為の禁止に抵触する可能性」があると記載している。
これで積極的に主権者教育をやろうとする教員がどこにいるのだろうか。
このように、現場の教員を信頼せず、裁量を与えない結果、政治的中立性=立場の分かれる現実的事象を取り扱わないという誤った考え方(消極的政治的中立性)が浸透し、真に意味のある主権者教育となっていないのが、日本の現状である。
とことん“現実”を取り扱うフィンランドの主権者教育
一方、諸外国では、全党やさまざまな立場を取り扱うことによって、政治的中立性を守る考え方(積極的政治的中立性)が一般的であり、今回視察したフィンランドも同様である。
視察に訪れたヘルシンキのクロサーリ総合学校では、9年生(日本の中学3年生に相当)は全員、週3回シティズンシップ教育を受ける。
フィンランドでは、教員が一方的に教える形式ではなく、生徒が教科書やパソコンなどを使ってリサーチを行い、プレゼンをしながら学んでいくスタイルが一般的だが、この授業も同様の形式になっている。
訪れた日は、議会制度について調べ、グループごとにプレゼンの準備を行っていた。
驚くべきは、その教科書の内容だ。
日本の教科書では、衆議院と参議院の違いなど、抽象的な内容が多いが、フィンランドの教科書はとことん現実を取り扱っている。
こちらのページでは、政党の役割が書かれているのに加え、各党のポジションや特徴まで書かれている(以下、引用箇所はフィンランド語をGoogle翻訳で和訳しているため、不自然な表現もあるかもしれない)。
最近の情勢を載せるため、教科書は4年ごとに変更される(国政選挙が終わる度)。
「影響力」という章では、「民主主義では影響を与えることができる」と説明した上で、メディア、キャンペーン、ロビー活動の意義や具体的事例について書かれている。
実践的な模擬選挙や政治家と対話する機会も
そして、知識を得て終わりではなく、選挙権を持っていない世代を対象に(中高生)、模擬選挙も行う。
もちろん、投票先は、本物の政党だ。
その際、大人が使うものと同じ「選挙コンパス」(ボートマッチ)も活用し、有権者になる前に、“本物”の選挙を体験する。
その結果は、本物の投開票日の前に、国営放送YLEで放送される。
この模擬選挙は1960年代にスタートし、1990年代からはフィンランドの若者協議会「Allianssi(アッリアンシ)」が全国の模擬選挙をコーディネートしている。
今回の模擬選挙は、895の学校や関連機関が参加し、投票者は9万435人と過去最高記録を達成したという。
今回フィンランドでは、中道右派の国民連合党と極右のフィン人党が大きく躍進し、政権交代が起こったが、若者向けの模擬選挙では、フィン人党が1位となっている。
この理由については、別の記事で書きたいと思うが、TikTokの活用が大きいという。
こうした授業や体験を通して、生徒は各党の特徴をよく理解しているため、「どこの政党を支持しているか?」と質問すれば、明確に回答が返ってくる。
他にも、国会では14〜15歳を対象にした「若者議会(Youth Parliament)」が、各地域でも「若者議会(Youth Council)」が設置され、本物の行政の意思決定に関わったりする(詳細は別記事で取り上げる)。
さらに、街に出れば、選挙小屋が並び、政治家と対話する機会がたくさんある。
近年、日本でも少しずつ重要性が浸透してきた「学校内民主主義」(学校内の意思決定に生徒が参加すること)も当然行われている。
こうした重層的な取り組みが至るところで行われており、日本との違いは歴然だ。
日本の投票率の低さは、構造的な結果であり、決して有権者個々の問題ではない。
投票率の高い国々と比較すれば、民主主義教育に力を入れていないから、という極めてシンプルな理由であることがわかる。