筆者は、自分の政治や政策に関わってきた関係から、「日本は果たして民主主義の社会・国か」という疑問を持つことが多い。その意味で、日本が民主主義の国であることを疑っている。他方で、日本が、「民主主義」という政治制度を採用していることも事実（少なくとも、表面的あるいは制度的には）だろう。

　また「日本は、民主主義を勝ち取ったのでなく、与えてもらった国だ」、「国民も、主権者としての主体性が希薄で、政治や行政を非難・批判ばかりだ」、「政治や政策づくりのプロセスはクローズドで、国民・有権者は参加できず観ているだけで、日本は、観客民主主義社会」などという意見もある。

　いずれにしろ、日本では、制度として民主主義はあるにしろ、あまり有効に機能していないということだろう。

　それはなぜなのだろうか？　

　この問題・課題に関しては、国民・社会の意識・姿勢、政治・有権者・市民教育、政治インフラ（民主主義を機能させる様々な仕組みのこと）、政治(政党)・行政(政府)の姿勢・活動など様々な要因があるだろう。

　だが、しかし、日本ではあまり指摘されないが、筆者は、非常に重要な要因があると考えている。それは、日本では、政治家（議員、首長、総理・大臣、候補者など）が民主主義について語ることがないということだ。彼らは、スピーチなどで、「民主主義」という単語を使うことはない。たとえ使ったにしても、それがどのようなもので、日本という社会・国にとって、どのように機能すべきであり、如何に意味があり重要なものであるか等について、語ることはほとんど聞いたことがない。

　民主主義は、「社会主義」や「共産主義」などのように、何らかの理想的な状況を意味するイデオロギーではない。それは、人々・国民・人民が自分の社会の方向性やあり方等を決めるということを意味する単なる政治の仕組み・制度に過ぎない。この仕組みでは、理想像があるわけではないので、社会の変化等に伴い、絶えずその社会の問題や課題を解決し、その方向性やあり方を考え、決め続けていくことが必要なのだ。しかも、それを最終的に決めるのは、主権者である国民・有権者・市民・住民なのである。

　このことは、国民・有権者・市民・住民が、その役割や意味を絶えずリマインドされ、考え続け、決め続けていける環境や状態が形成されることが必要だということを意味する。もちろん、本来は、国民ら本人自身が、そのように意識し続けないといけないのだが、多忙な日常においては、そうすることは難しく、ほぼ不可能に近いのが現状だ。

　そこで、政治家の役割の出番だ。政治家は、自身のスピーチなどを通じて、国民らに「民主主義」の意味や役割をリマインドさせ、意識づけることが、民主主義社会では、非常に重要かつ不可欠なのだ。

　この観点から、米国の政治家のいくつかのスピーチを思い起こしてみよう（注）。

　ジョン・F・ケネディは、大統領就任演説（1961 年）において、「あなたの国があなたのために何ができるかを問うのではなく、あなたがあなたの国のために何ができるのかを問うてほしい」と訴えた。

　これにより、米国民に対して、自己利益を超えて、自分の国（米国）のために働くよう促し、正に米国は民主主義の国であることを宣言し、主権者である国民の役割を問いかけたのである。

　ロナルド・レーガンは、第1回大統領就任演説（1981年）において、次のように述べた。

　「時に我々は、『社会は自治によって統治されるには複雑になり過ぎた』とか、『人民の人民による人民のための政府よりも、選民による政府の方が優れている』などと考えてしまうこともあった。だが、己を律することもできない者に、どうして他者を律することができようか？　政府の内にいる者も外にいる者も皆、共に重荷を負わねばならない。我々が求める解決法は、ある集団だけがより高い対価を払うものではなく、平等なものでなくてはならない。」

　これは、すべての国民らが、社会に関わっており、責任があることを明確に主張しているのである。

　ビル・クリントンは、第2回大統領就任演説（1997年）で、次のように高らかに謳いあげた。

　「我々は、我が国の旧来の民主主義を永久に若々しく保たねばならない。約束の地という旧来の展望に導かれつつ、新たな約束の地を見据えよう。

　米国の約束は18世紀に、全国民が生まれながらに平等であるという強い信念から生じた。それは我が国の版図が大陸中に拡張し、連邦を救い、奴隷制という惨禍を廃止した19世紀に伸張し、保持された。」

　これにより、民主主義における絶えざる更新性の重要性を主張したのである。

　ジョージ・W・ブッシュは、第1回大統領就任演説（2001年）で、次のように述べている。

　「前世紀の大半を通じて、自由と民主主義に対する米国の信念とは、言わば荒波に揉まれる岩であった。今やそれは風に乗る種であり、多くの国々に根付きつつある。我々の民主主義的信念は、我が国の信条であるのみならず、我々の人間性に生来備わった希望であり、我々が持つのではなく推進する理想であり、我々が継承してゆく信頼である。そして建国から約225年を経た今もなお、我々は長き道を旅しているのである。」

　米国において、民主主義は絶えず試練に遭いつつ拡大してゆくものであることとその継承性の重要性について、前向きに主張しているのである。

　バラク・フセイン・オバマ2世は、大統領就任演説（2009年）で、次のように主張した。

　「政府はできること、やらなければならないことをしますが、この国が頼りとするものは、詰まるところ、国民の信念と決意です。最も難しい局面を乗り切ることができるのは、堤防が決壊したときに見知らぬ人を助ける親切心や、友人が職を失うのを見るよりは自分の労働時間を削る無私の心があるからです。最終的に私たちの運命を決めるのは、煙に覆われた階段を駆け上る消防士の勇気であるとともに、子供を喜んで育てようとする親の意志です。」

　民主主義社会で米国における国民の役割・姿勢・行動の意味を的確に表現している。

　カマラ・ハリスは、大統領選挙でのジョー・バイデンの選挙結果を受けての「勝利宣言」（2020年）で、次のように指摘している。

　「ジョン・ルイス議員は、亡くなる前にこう書きました。『民主主義とは状態ではない。それは行為である』と。そして、彼が言わんとしたのは、アメリカの民主主義は保障されているものではないということです。民主主義は、それを求めて戦うわれわれの意思の強さや、同等の強さでしかありえないのです。そして、民主主義を守るのには大きな努力が必要ですし、それには犠牲が伴います。しかし、そこには喜びがあり、進歩があります。なぜなら、われら人民にはより良く未来を築く力があるからです。」

　正に、民主主義の意味とそこにおける国民らの意味を明瞭かつ的確に指摘してきているのである。

　ジョー･バイデンは、大統領の就任演説（2021年）で、次のように述べている。

「これはアメリカの日です。これは民主主義の日です。歴史と希望の日、再生と決意の日です。アメリカは歴史的な試練を受けて新たに試され、アメリカはその挑戦に見事に応じました。

　私たちは今日、1人の候補の勝利ではなく、大義の勝利を祝っています。民主主義の大義です。国民の声が、国民の意志が響き渡り、そして国民の意志が尊重されました。

　私たちはまたしても、民主主義は貴重なものだと学びました。民主主義は壊れやすい。そして皆さん、今のこの時は、民主主義が勝利しました。」

　米国社会における民主主義の重要性について、高らかに謳いあげている。

　以上のようなスピーチ例から、如何に米国では、政治家が、国民らの間に民主主義の理解や価値観・姿勢を絶えずリマインドし、あるいは根付かせるために、心がけ、語りかけているかがわかる。民主主義の理念に基づき約250年前に建国された米国においても、民主主義を根付かせ、機能させるために、政治家は今も国民らに、「民主主義」について語り、訴え続けているのである。

　ましてや、先に論じたように、「民主主義」が根付いておらず、有効に機能しているとは必ずしもいい難い日本だからこそ、日米における政治の文化・風土や制度の違いはあるが、政治家が、国民らに「民主主義」についてわかりやすく伝え、そこにおける彼らの役割等を伝え、訴えるエバンジェリスト（Evangelist、伝導師）としての役割を果たしていくことは、米国以上にさらに重要だということができるだろう。

　ぜひ日本でも、政治家には、日本社会における「民主主義」の意味と役割等について、国民・有権者・市民・住民らに、積極的かつ頻繁に語り、訴えていただきたいものである。

　その積み重ねが、語る政治家自身を変えると共に、主権者である国民の意識や姿勢・行動を次第に変えていくことになるだろう。

（注）これらのスピーチの言葉の出所は、BBC、American Center Japan、ウィキソース、書籍『バイデン＆ハリス勝利宣言』（朝日出版社、2020年）などである。