筆者が注目した海外発最新テクノロジーニュース3本をダイジェストで

［1］アマゾンを標的、米小売り団体が全米規模の連合を結成

中小企業で構成する複数の米小売り団体が、米アマゾン・ドット・コムなどを念頭に反トラスト法（独占禁止法）の強化を求める全米規模の連合を結成すると、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が4月6日に報じた。

食料品店や書店、オフィス用品店、金物・工具店などを代表する複数の小売り団体や経済団体が結集し、全国組織「スモール・ビジネス・ライジング」を立ち上げる。参加企業は数千社に上る。法改正や法執行の強化を求めていくという。

アマゾンなどのオンラインマーケットプレイス運営企業が他の業者と競合する自社製品を販売することを禁じるべきだとして米議会議員に訴えていく。アマゾンはマーケットプレイス事業の分離を余儀なくされる可能性があるとWSJは報じている。

［2］英政府、グーグルやFBなど監督の専門組織を発足

英政府がオンラインプラットフォーム企業を監督する専門組織を設置したと、ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが4月6日に報じた。

競争・市場庁（CMA）内に「デジタル市場ユニット（DMU）」と呼ぶ組織を発足。行動規範を整備していくという。政府が規制の対象として念頭に置くのは米グーグルや米フェイスブック（FB）などの大手。

英政府は20年11月に同組織の設置計画を明らかにしていた。サービス内容や個人データの利用法、広告表示などに関し透明性を高めるようプラットフォーム企業に求める。他社サービスを利用しにくくするような行為も禁止する。報道機関などの企業に対し、不公正な契約を強要しないように監督するという。

オリバー・ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は声明で、「世界で最も競争の激しい市場を創出するための重要な節目」と述べた。

［3］YouTubeの違反動画、視聴回数が3年前から7割減

米グーグル傘下のユーチューブは4月6日、規約違反動画の視聴比率データを公表した。総視聴回数に占める違反動画視聴回数の比率で「バイオレーティブ・ビュー・レート（VVR）」と呼んでいる。

2020年10〜12月は0.16～0.18％だった。1万回の視聴うち、違反動画の視聴が16～18回あった計算。統計を取り始めた17年10〜12月から70％以上減少したと説明している。

同社では機械学習などの技術を使って94％の違反動画を自動検出。うち75％は10回の視聴に至る前に削除しているという。また、17年以降8300万本の違反動画と70億件の違反コメントを削除したとしている。

ただ、同社は動画総視聴回数を明らかにしておらず、実際にどれだけの違反コンテンツが見られているか分からないと指摘されている。

ロイターは、総視聴回数が10億だとすれば、違反動画は160万回見られたことになると報じている。ユーチューブなどのSNS企業の対策が不十分であるため虚偽情報やヘイトスピーチ（憎悪表現）が拡散し、1月6日の連邦議会議事堂占拠事件につながったと指摘されている。