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主権者教育は政治・選挙の事を教えることではなく、自分自身の生活を見ることである

原田謙介政治の若者離れを打破する活動を10年以上
YouthCreate主催イベントの様子

<主権者教育の広まり>

選挙権年齢が18歳以上に引き下がり、高校現場を中心とした学校現場にて、模擬選挙や議論などを通じて政治や選挙の事を扱う授業が一気に行われてきた。

学生運動時代の悪しきなごりで学校で政治についてほとんど扱われていなかった状況が2015年まで続いていた。それがやっと変わり、

今後は、高等学校等の生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される。

出典:高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)

との通達が2015年10月に文部科学省から出された。

これを受け一気に主権者授業が進んできたわけである。

<主権者教育の定義>

”主権者教育”の定義について文部科学省・総務省は以下のように書いている。

文部科学省の「主権者教育の推進に関する検討チーム」最終まとめ~では、冒頭に

主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせることとした。

とまとめている。

出典:主権者教育の推進に関する検討チーム

自分もメンバーの一人として関わった総務省の主権者教育の推進に関する有識者会議では、

社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者を育てること

出典:主権者教育の推進に関する有識者会議

とした。

改めて両者を見返すと、”社会の構成員”的な社会からみた視点がもう少し弱まり、”一人一人がいて社会がある”という視点を強めても良いのかなとも思う。

<やるべき主権者教育>

タイトルにも書いたのですが、主権者教育は決して「政治・選挙の事を教えることだけではない」。ましてや、選挙の際に政党や政権やメディアが”主要争点”と定めた政策分野を知ることでもない。

やるべきは、自分自身の生活を改めて見て、課題や理想とのギャップを見つけ出し、それらと政治のつながりを知ることだと思う。そして、必要に応じ政治参画(選挙に限らず)を行い主権者として振る舞うことである。

自分もNPO法人YouthCreateの代表としてこの2年間で延べ80校以上の学校にて主権者教育出前授業をさせてもらってきた。

キーワードは「あなたの軸と政治」。自分自身の現在や将来を見て、政治とのつながりを感じてもらうことが主要なメッセージ。

そして最後には以下のように授業でまとめる。

・あなたが主役

・あなたの隣の人も主役

決して、誰かが大事だと決めた社会の事を押し付けるような教育ではあってはならないと思う。

そして教育は学校現場で10代だけを対象に行うだけとも限らない。

年中夢求で頑張ります。

政治の若者離れを打破する活動を10年以上

1986年生まれ。岡山在住。愛媛県愛光高校、東京大学法学部卒。「学生団体ivote」創設。インターネット選挙運動解禁「OneVoiceCampaign」。NPO法人YouthCreate創設。「若者と政治をつなぐ」をコンセプトに活動。大学非常勤講師や各省有識者会議委員などとして活動を広げていく。18歳選挙権を実現し、1万人以上の中高生に主権者教育授業を行う。文科省・総務省作成「政治や選挙等に関する高校生向け副教材」の執筆者でもある。2019年参議院選挙・2021年衆議院選挙に立候補し敗れる。元岡山大学非常勤講師。元グローバルシェイパー東京代表。元中野区社会福祉評議会評議員

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