自民、公明両党が2024年12月20日にまとめた2025年度の与党税制改正大綱では、個人型確定拠出年金（iDeCo）の一時金を受け取るときの課税を強化する内容も盛り込まれていて、ネットでは議論が起こりました。多方で、掛け金の上限が多くの方にとって月7000円程度引き上げになりました。特に企業年金のない会社員にとっては大幅に枠が上がることになります。今回、iDeCoの改正は多くの方にとってメリットになるのでしょうか。分かりやすく解説したいと思います。

ココがポイント

iDeCo月7000円控除up 制度のおさらいとこれから変わること

エキスパートの補足・見解

これまでは受け取り方によって退職所得控除を別々に二重に使えるといった不公平な状態が生じていたために、今回の改正で見直しが入りました。米国の401Kやシンガポールの類似制度でも積立時の所得控除と運用時の非課税はあるものの、受取時は原則として課税されます。現役時代の高い税率を繰延させ、退職時の低い税率で課税されるという発想の国が多いと感じます。そのために、今回の改正は仕方がないことだと感じます。それよりも、多くの方に取って枠が大きく広がったというメリットにも注目してもよいと感じます。また、60歳まで引き出せない制度で、税制も変わるリスクもあるために、NISAと併用して全てをiDeCoに集中させないなどでもリスクを分散できる可能性が高まります。また、退職金など個人で大きく異なるために税理士等に確認をして受け取り方などを慎重に考えることをおすすめします。