自分が投票に行く理由は明快で、若者の投票率があがることにより、人口減少・少子高齢化にある日本の現状・未来に即した政策議論が行われると信じているから。

「若者の数が少ないから、どうせ意見が届かないよ」

「若者と政治をつなぐ」活動をやっていると、よくこう言われることがある。

確かに誰もが知っているように、若者の数は少ない。少子高齢化の状況にあって２０代の人口は６０代の大体半分ぐらいしかいない。

（余談だが、小学校以来、人口”ピラミッド”という表現に違和感を覚え続けている・・・）

その上に若者の投票率の低さ。前回の衆議院選挙において、２０代の投票率約３７％に対して、６０代の投票率は約７５％。

この二つの要因の結果として、なんと全投票者数に占める２０代の割合は８％ほど。対して、６０代以上の割合は４０％以上もある。

仮に少々投票率が上がったところで、８％が１０％に増えるぐらいのもの。だから、投票者数の数での勝ち負けを考えれば、若者は高齢者には勝てない。

しかし、この話には大きく２つの点で自分は納得をしない。

'''１．投票者数だけで政治が動いているわけではない

２．若者と高齢者は必ずしも対立していない

'''

１．投票者数の有無だけで政治の選択、方向性が決まるわけではない。

政治家・各政党の理念があり、その理念の実現のために政策が実施されていくわけだ。なんでも多数決で考えているわけではないし、少数を排除しているわけでもない。もし、そのような理論で政治が動いているのであれば、障害者への支援だったり、LGBTの権利についての議論は出てこないだろう。子育て支援・農業支援だってしかりだ。

決して、これらについての各政策の状況が正しいとかそうでないとかを言っているわけでなく、政策テーマとして議論されている例として扱っているということ。

２．若者と高齢者。この２つの層に言及するときに、よく「世代間」という単語が使われる。

たしかに、世代間格差はあるのだろうし、世代間の利害も一致しない面もある。特に社会保障関連の政策でこの不一致の話はされる。

ただ、いま選挙権を持っている世代の格差以上に、問題だと思うのは、将来世代への負担を先送りし続けている現状。いま選挙権を有する世代全体として、将来世代にツケを回すのか否かが問われている。負担の先送りを止めて、次の世代に良い日本を渡すことに関して異論は少ないと考えている。

人口増加時代に作られた制度を、人口減少社会にあわせていかに根本的に改善していくか。

議論の鍵は若者の投票率向上の兆し。人口増加時代に作られた制度の打破へ

若者が、未来を作り担う存在である世代が、選挙で意思を表示し、政治に関心を持ち出したという「動き」が力になる。

人口増加時代に作られた制度を、微調整や付け焼刃ではなくて、根本からいかに変えていくか。そして、つけを将来世代に先送りにしないこと。そのためには、将来を担うと同時に、今の制度での恩恵をあまり受けていないからこその若者の「動き」が求められている。若者の「動き」があれば、政治も変わり、上の世代も巻き込んだ議論になる。

さきほど、１．投票者数だけで政治が動いているわけではなく、２．若者と高齢者は必ずしも対立していないと書いた。

しかし現状ではこの状況ではない。

若者が投票にいくようになり、未来を担うものとしての「動き」を見せてこそ、政治・他の世代を巻き込んで、将来世代のための日本に関した議論が起こる。

そのためには「若者の投票率があがりだした！！」という状況を作っていきたい。