有責配偶者（不倫をしたなどで夫婦関係の破綻の責任がある配偶者）からの離婚請求が容認されるには、「相当期間の別居」、「未成熟子（未成年の子）の不存在」、そして「過酷状態の不存在」の以上「3つの要件」を満たすことが求められる（最高裁判決昭和62年9月2日）ことをお伝えしました。

そこで今回は、「３つの要件」の3番目の「過酷状態の不存在」について深掘りしてみたいと思います。

「経済的な配慮」が重要

「過酷状態の不存在」とは、離婚後に、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的にきわめて過酷な状態に置かれることがないことを意味します。この場合、特に経済的な配慮が重要視されます。

そこで、どの程度の経済的配慮が求められているのかを判例でみてみましょう。まずは、有責配偶者からの離婚請求を容認した判例をご紹介します。

離婚請求を「容認」した事例

離婚請求を「棄却」した事例

次に、有責配偶者からの離婚請求を棄却した事例をみてみましょう。

「離婚給付」がどれだけなされるか

「過酷状態の不存在」は、離婚後の財産分与などの離婚給付【注】において配慮すべき事項としてとらえられるのが一般的です。

また、離婚給付は、たとえば「総額1千万以上必要」といったような明確な基準は存在しません。結局のところ、前掲の「3つの要件」に照らして、個別に判断されることになります。

離婚請求を容認する「前提要件」

有責配偶者からの離婚請求が認められには、「相当期間の別居」、「未成熟子（未成年の子）の不存在」、そして「過酷状態の不存在」の以上3つの要件が満たされる場合に離婚請求が容認されうることを4回にわたってご紹介してきました。

ここで、留意いただきたいのは、この3つの要件に基づいて離婚が認められるには、婚姻が破綻していることが前提要件となることです。したがいまして、「婚姻が破綻していない」と認定されれば、3つの要件の審理には入りません。

婚姻関係が破綻した夫婦が婚姻関係を継続している状態は、民法が夫婦に課している同居協力扶助義務（民法770条）等を実践することは到底期待できず、不自然といわざるをえません。だからといって、有責配偶者からの離婚請求を安易に容認してしまっては、正義・公平の観念、社会的倫理に反してしまいます。

そこで、有責配偶者からの離婚請求に関しては「３つの要件」を慎重に考慮して離婚を容認すべきか否かが判断されることになります。そして、容認される場合は、「過酷状態を不存在」にするために、それ相当の離婚給付がなされることが求められるということです。

なお、そもそも婚姻したからには、夫婦はお互いに貞操義務（配偶者以外の人と性的関係をもつこと）を負います。その点をくれぐれもお忘れなく。