派遣社員の上限3年ルール撤廃を含む政府の派遣法改正案に反対している民主党が、なぜか維新の作成した“同一労働同一賃金法案”の共同提出に応じるそうだ。わかりやすくいうと「正社員こそ正しい働き方であり、派遣は規制すべきだ。あ、でも正社員と非正規の格差是正は必要だよね」ということになる。

同じ仕事をしている正社員と非正規雇用労働者がいて、給料が2倍も違っていた場合、当たり前だが正社員をある程度引き下げて同じ給与水準に落ち着かせるしかない。維新はそれを理解しているけれども、民主党はそれを理解しているのか。

さらに言えば、別に正社員だろうが非正規だろうが同一労働同一賃金が実現すれば、正規雇用だけに固執する理由も無くなるんですが。というわけで、民主党の奇怪な行動パターンの理由を考察してみた。

1.現状のまま野放図に派遣労働を拡大することには反対だが、同一労働同一賃金という下地を作ることには賛成だという深謀遠慮なスタンス。ゆくゆくは連合と対決することも辞さない不退転の決意。

2.知能が低く、矛盾する政策だと気づかないまま脊髄反射で賛成している。たぶん「世界平和法案」とか「貧乏人救済法案」とか出してもパクッと食いつく。議員バッジをつけたニワトリ。

3.はっきり言って政権取った後のことなんてどうでもよくて、響きの良さだけで態度を決めている。とりあえず派遣反対とか格差是正などと言っておけば愚民どもは喜ぶであろうというマキャベリ的思考。いわゆる政局至上主義。

ちなみに、民主党は政権担当時に派遣規制を強化した結果、ぜんぜん正社員なんて増えずにより不安定なパートが増えただけだったという失政をやらかしている。厚労省の労働政策審議会の委員の一人に「（規制強化で正社員を増やすというのは）机上の空論だった」とまで言われるほどだ。

いくらバカでも、数年前の苦い経験は覚えているはず。ということで、正解は3番であり、民主党はもう万年野党としてイチャモンつけに専念して生きていくことに決めたのではないかというのが筆者の見方だ。