米アマゾン 退職して宅配業起業なら開業資金1万ドルと給料3ヶ月分を支給 倉庫には梱包ロボット導入
アマゾンの物流業への参入が本格的に始まった。
米国時間5月13日、アマゾンは、従業員を対象にした新たなインセンティブ・プログラムを発表したのだ。このプログラムを利用する従業員は、退職と引き換えに、最大1万ドルの開業資金と3ヶ月分の給料を得て、アマゾン商品を運ぶ宅配業を独立起業することができる。
現在、アマゾン商品はUPSやFedexなどが宅配しているが、この新プログラムで独立起業した従業員たちも宅配を請け負うことになるわけだ。
独自の物流網を構築
アマゾンは、昨年6月、この先駆けとなるプログラム「Amazon Delivery Service Partner」を、一般向けに開始していた。それはアマゾン商品を配送するビジネスの起業を支援するプログラムで、このプログラムでアマゾンと宅配請負契約をして起業した人は宅配業のノウハウを享受できたり、アマゾンのロゴ入りのバンがリースできたり、自動車保険代やガソリン代のディスカウントが得られたりする。宅配請負契約者の起業資金は1万ドルと自己負担額が少ないことから、宅配請負業の起業者は200人以上を超えており、アマゾンは40人の従業員を抱えて毎年30万ドル稼ぐこともできると謳っている。また、開業後8ヶ月の間に、120人の従業員を抱え、日に200の宅配を行うようになった起業者もいるという。
今回の新プログラムはこのプログラムをアマゾンの従業員に対して拡大したものと考えていいだろう。しかも、今回は、最大1万ドルという開業資金をアマゾンが負担し、現在従業員がアマゾンで得ている3ヶ月分の給料も支給する。
従業員の退職&起業を促すアマゾンの新プログラム。背景には、プライム会員に対する宅配時間を、現行の2日から1日に短縮するという狙いがある。「宅配時間のスピード・アップ」というサービス向上を図るために、アマゾンは独自の物流網を構築しようとしているのだ。
また、グラフのように、アマゾンの倉庫数は近年急増、今後も増加が予想されており、これに対応する物流網も必要になっていると思われる。
梱包ロボットが登場
しかし、この新プログラムは退職と引き換えである。見方を変えると、巧みな「人材シフト作戦」のようにも思える。この新プログラムは、パートタイム従業員やフルタイム従業員はもちろん、倉庫で商品の梱包をしたり、発送作業をしたりしている、いわば、アマゾンの中心といえる仕事を担う従業員も利用できるからだ。
アマゾンは、倉庫での作業をロボットに代替させようとしているが、新プログラムは、それにより不要になる倉庫で働く人材を宅配業にシフトさせる狙いもあるのではないか?
折しも、ロイター通信が、米国時間5月13日、アマゾンの倉庫に梱包ロボットが導入され始めていることを2人の関係者から証言を得て報じた。Exclusive: Amazon rolls out machines that pack orders and replace jobs
それは100万ドル相当のイタリアのCMC Srl社が作った「カートン・ラップ」という梱包ロボットで、ベルトコンベアー上の商品をスキャンしてサイズを測定し、サイズに合わせてカスタムメイドされた箱に入れ、ラベルを貼るという一連の作業を行うことができる。梱包速度は1時間600〜700箱と、人が行う4、5倍の速さだ。
同社はこの梱包ロボットを約2000人の従業員が働いている倉庫に2台ずつ設置予定で、2台のロボットは少なくとも24人分の仕事をこなすことができるという。全米にこの規模の倉庫が55あることを考えると、このロボットは、全部で1300人以上もの従業員が現在行なっている梱包作業にとってかわることができるわけだ。
昨今、ロボットにより雇用が奪われることが危惧されているが、アマゾンは「オートメーションと雇用は協力関係にある」と主張してきた。オートメーションによる効率化で、新たな仕事と雇用が生み出されるというのだ。
その意味では、今回発表された“退職&起業”という新プログラムは、起業させるという形態の新たな雇用と考えることもできるかもしれない。梱包ロボットなどによるオートメーション化で雇用が奪われてしまう懸念を感じている従業員は、新プログラムを利用して起業し、アマゾンの商品宅配という新たな仕事を得ることができるかもしれない。
しかし、それもいつまで続くだろうか?
アマゾンは「倉庫の完全ロボット化はまだまだ先のこと、壊れないように商品をピックアップして運ぶロボットが開発されていないので倉庫での人手は必要だ」と話しているが、いずれは完全ロボット化という未来が来るだろう。また、同社はドローンや「スカウト」という自律型配送ロボットを使った宅配も考えているので、人の手による宅配がいつまで行われるのかという問題もある。
サービス向上と効率化という名の下、倉庫作業や宅配業が全てロボットに取って代わられる時、雇用はどこに行くのだろうか?