鴻海のシャープ買収と「日の丸」製造業の危機

鴻海のシャープ買収について、寂しさも手伝って「日の丸」製造業が終焉するように述べるひとたちがいます。

または、このような感じです。

ニュースを引用するまでもなく、一般人の感覚からしても「日本メーカーがなくなるのか」と、気持ち良いものではありません。むしろ暗いニュースとさえ感じる人が多いはずです。

その感情にたいして私はおおいに共感するものの、同時に違和感も抱きます。そもそもグローバル化している時代にあって、日本メーカーとはそもそもどういう意味をもつのでしょうか。さらに、進んで考えると、すでに、純粋な日本企業（ステークホルダーがすべて日本人）というのは存在するのでしょうか。

「日の丸」というのは幻想で、むしろ、すでに外国資本や外国人株主比率が高いのではないか。調べてみました。

”日本”メーカー等の外国人株主比率

もちろん、「日の丸」とは何か？　日系、外資系、ガバナンス、議決権、実質的支配……さまざまな問題があるものの、ここでは、単純に外国人の持株比率を調べてみました。

東洋経済新報社の方に、上場企業各社の外国人持株比率を訊いてみたり、いろいろ教えてもらったりした結果、代表的なものを抽出します。なお、３月４日時点となっています。

と、代表的なものを抽出しただけで、きわめて高い比率です。これは、ここにあげた企業がケシカランという意図はまったくありません。私としては、そういうものだろうな、ていどの感想で事実だけを述べておきました。

なお、強く日本イメージのあるトヨタ自動車も「株式の状況」では、外国法人等の持株比率が31.12%であると、高い比率を伝えています。

「日の丸」製造業？という幻想

調べていただけると、私があげた企業以外も、相当な株主比率が外国人であると示しています。

「いやいや、トップが外国人であるのが問題なんだ」とか「実質的に外国に利用されるのがダメなんだ」といった感情的議論もありうるでしょう。ただ、日本企業も、相当な数の外国企業を買収したり支配したりしていますので、日本企業の外国企業買収も究極的な意味ではダメということになるでしょうか。

なお、私は「いや日本企業は外国企業を買収したあとも、その企業を優しく扱い、搾取することはしない。買収された側も満足している」といった論について賛同したいところですが、それを統計的に指し示すデータ（アンケートやルポや記事ではなく定量的に示すデータ）が見つけられず、賛同できずにいます。