キャンパス内でボイコットや抗議活動… 海外で社会運動を経験する若者たちの実態とは？
最近、海外の労働運動をはじめとする社会運動の盛り上がりが、たびたび日本でもニュースになる。5月には、気候変動対策を求めて、アメリカのAmazon労働者たち1000人以上がストライキを決行した。6月には、会社が性的マイノリティーを象徴するレインボーカラーの装飾を撤去したことを受け、現場の労働者たちが強く反発し、アメリカ国内のスターバックス約150店舗で働く3500人以上の労働者たちがストライキに突入した。
また、環境運動では同時期に、気候危機に立ち向かうために、石油輸送車の前に複数の若者たちと一緒に立ちはだかり交通を妨害し、警察の退去命令に従わなかったことを理由に、環境活動家のグレタ・テューンベリ氏が起訴された。
ここ数年、アメリカやヨーロッパを中心に盛り上がりをみせるこのような社会運動の特徴は、その担い手の多くが若者たちであるということだ。世界の若者たちの「左傾化」の背景を分析した政治理論家のキア・ミルバーン氏は、この現象を「ジェネレーション・レフト」（左翼世代）と呼ぶ。
参考：若者が「左傾化」日本でもありえる？ 世界各地では年齢が分断の要素に
ミルバーンによれば、今日の世界では「年齢」が政治における「分断の決定的な要素」になっているという。そして、政治家たちは、若者の動きに極めて敏感にならざるをえなくなっている。
欧米の若者たちは、金融危機後の格差拡大の中で、もはや資本主義社会がこのままうまくいくとは思っていない。例えばアメリカで行われた2018年の調査では、18歳から29歳のアメリカ人のうち、51パーセントは社会主義を肯定的にとらえており、資本主義に対する賛同（45パーセント）よりもその支持は高かった。また、イギリスでも、2019年の総選挙では、18歳から24歳の62パーセントが、25歳から34歳の51パーセントが労働党に投票しており、2015年にはそれぞれ40パーセント強から30パーセント半ばだった。
実は、このような世界的な流れに日本の私たちも無関係ではない。なぜなら、海外の社会運動に影響を受ける日本の若者も増えているからである。特に、海外留学を経験した若者たちは、直接それらの運動を見たり、参加したりした経験を持つ。キャンパスに社会運動が広がっているため、ラディカルな社会運動と接点を持つことは決して「特別」な経験ではないのである。
では、彼ら彼女らは海外での社会運動との出会いをどのように消化しているのだろうか。今回は、留学をきっかけに、日本で外国人労働問題や難民問題に取り組みはじめた「POSSE外国人労働サポートセンター」学生ボランティアの大村梨琴（おおむら・りこ）さんと、日本で政治団体を立ち上げた「NO YOUTH NO JAPAN」代表の能條桃子（のうじょう・ももこ）さんへのインタビューを通じて、世界の「ジェネレーション・レフト」に影響を受け、日本でも立ち上がる若者の実態に迫っていきたい。
「社会的責任」を掲げるリベラル大学で起きた「不当解雇」事件
大村さんは日本の高校を卒業後、将来、国連や国際NGOなどで働くことを目指して、アメリカ・カリフォルニア州のピッツァー大学へ進学した。数ある大学の中で彼女がピッツァー大学を選んだ理由は、同大学が掲げるコアバリュー(core values)という理念に強く共感したからだ。
コアバリューには、社会的責任(social responsibility)、異文化理解(intercultural understanding)、学際的な学び(interdisciplinary learning)、生徒による関与(student engagement)、環境の持続可能性(environmental sustainablity)の5つがあり、大学はこれに則って授業や大学運営を行うことを宣言している。そして、多くの学生がこのコアバリューに惹かれて同大学に進学しているという。
しかし、「社会的責任」を掲げ、リベラルな校風が売りのピッツァー大学で予想もしていなかったことが、2023年1月に起きた。それは、学生たちが普段利用する食堂のスタッフ３名が、労働組合への支持を表明した途端（彼ら彼女らは職場で労働組合への支持を意味するピンバッジをつけて働いていた）、正当な理由なく突然解雇されたのだ。この不当解雇に対して、ピッツァー大学があるカリフォルニア州・クレアモントを拠点に活動している労働団体・CSWA（労働者と学生たちから組織されている労働団体）が、すぐに反対声明を出し、この問題はキャンパス内で一気に広がった。
大学の掲げるコアバリューに共感して入学した大村さんは、このニュースを知り、大変ショックを受けたという。それからキャンパスでは、3名の再雇用を求め、様々な抗議行動が展開され、大村さんもクラスメイトや寮のルームメイトと共に参加した。
解雇された翌月の2月10日に、大学で開催された大学職員感謝週間の立食パーティーイベントに、学生たち約40人で乗り込み、自分たちがなぜここにいるのか、大学がいかに不当な行動を行っているのか、などについての抗議スピーチが行われた。大村さんにとっては、これが人生で初めて参加した抗議行動だった。彼女は、その時の心境を次のように振り返る。
初参加だったのでアクションに参加したり声を上げたりすること自体にかなり緊張していました。 今回起こったことは不当だし、あってはならないことだけれど、今自分がこの人たちの前に立って声を上げるというのが大学の不当な行動を改めさせることに本当に繋がるのだろうか、という疑念はぬぐえませんでした。
声を上げることに対して「違和感」や「抵抗感」が全くなかったわけではないという。「おかしいとは思うけれども、抗議活動に本当に意味があるのかな」という複雑な気持ちを抱きながら参加したとのことだ。このような感情の背景には、日本での経験が強く影響しているという。
中学や高校での経験から、今考えると理屈の通らないおかしな校則(ベージュのストッキングは着用OKだが厚手でより暖かい黒のストッキングはNGなど)についても、「間違っているのは自分たちで大人がきっと正しいんだろう」、「反発してもどうせ何も変わらない」と飲み込み、諦めることに慣れてしまったからではないかと思います。
キャンパス内で盛り上がる抗議アクション
この抗議行動以降も、様々なアクションが組織され、大村さん自身も毎回のように参加するようになった。３月に開催された抗議集会には、在校生の1割もの人数、約150名の学生が参加し、労働者への連帯を示した。また、大学経営の利益にダメージを与えるために、学生たちは食堂の利用をボイコットする運動まで展開した。
このような一連の抗議活動に参加して、不当なことに声をあげる学生の姿をみて、日本時代の経験から「理不尽なことに従う」ということが「当たり前」になっていた大村さんの考えが、少しずつ変わっていったという。
抗議活動に参加してよかったと思えたのは、このような不当な行いに正面から反対する勇気を持ったコミュニティがキャンパスに存在するということを知ったことです。泣き寝入りや諦めることで終わらせず、おかしいと思ったことには真っ向から声を上げる姿勢に非常に刺激を受けました。集会でスピーチをしたある学生は「ピッツァー大学のコアバリューは、大学運営をする人々によってではなく、不当な行いに立ち向かう生徒の力によって実現されています」と言っていました。
そして、5月13日、約4か月にも及ぶ抗議行動は終わった。大学側は3名の再雇用を発表したのだ。今回のキャンパス内での運動を通じて、大村さんは「時間がどれだけかかろうとも理不尽なことは必ず変えられる」と感じ、これからも共に闘う仲間を見つけて声を上げ続けていきたいと考えるようになった。
大村さんは、2023年5月、一時帰国することになったが、日本でも何かしたいと思い、以前から関心があった技能実習生問題に取り組むために、「POSSE外国人労働サポートセンター」 のボランティアに参加した。現在は、日本で働く外国人労働者へのアウトリーチ支援活動や相談会、抗議アクションなどを行っている。
若者たちの「議会外」の新しい政治運動
20代の投票率の低さに危機感を感じたU30のメンバーが作った政治メディア「NO YOUTH NO JAPAN」で代表を務め、昨年からは政治のジェンダー平等を目指す「ＦＩＦＴＹＳ ＰＲＯＪＥＣＴ」を発足させた能條桃子さんも、留学がきっかけで本格的に活動を始めた若者の一人だ。
彼女が立ち上げたinstagramメディアは、わずか2週間で1.5万人のフォロワーを集めた。また今年の統一地方選では、政治のジェンダー平等を目指す「FIFTYS PROJECT」を立ち上げた。プロジェクトでは今年、29名の候補者を支援し、新たに24名の女性議員が誕生した。
中高生の頃から、格差や貧困問題に関心があったという能條さん。社会を変える方法を模索する中で、慶應義塾大学の２年生だった２０１９年、衆議院選挙のインターンに関わったことが、政治との本格的な接点だった。しかし、そこで見た現実は、期待とは異なるものだった。選挙をとり仕切っているのは昔から政治運動に関わる高齢の男性ばかりで、若い人や女性の意見がほとんど通らない。またそれと同時に、若い世代の側も政治参加を身近なものとして感じられない現実にも直面した。
日本の閉塞した状況を大きく変えるようなヒントが欲しくて、能條さんは若者の投票率が８０％を超えるというデンマークに半年間留学することを決めた。
現地では、デンマークの左派・社会主義人民党（Socialistisk Folkeparti）のユース団体のサマーキャンプに参加したり、Fridays For Futureという気候変動を問題にする若者の団体の主催するデモに参加した。彼女はこれらの若者たちの運動を見学する中で、共通の価値観を持つ若者たちが集い、キャンペーンや政党、行政への働きかけなど、さまざまな方法を通じて自分たちの要求を実現している様子に刺激を受けたという。
政党のユース団体は、その政党の組織に属しているからとって政党の上の世代のいいなりというわけでは決してなく、むしろ上の世代の政党メンバーに対し、メンタルヘルス問題や気候変動、トランス差別など、自分たちが変えたいと考える社会的課題を提案し、下から政党本部の主張を突き上げていくような役割を持っていました。
その中で、実際に若者たちの要求が政策に反映された事例も目の当たりにした。一つはメンタルヘルスケアの問題だ。若者たちはメンタルヘルスケアの無償化を求め、まずは各地域の政党ユース団体の支部と連携して自治体レベルでの無償化を実現させた。その後、政党の公約としてもメンタルヘルスケアの無償化を掲げさせ、政党が政権をとった時には、国の政策として要求が実現した。
また、２０１９年の選挙では、若者たちの共闘により、気候変動対策が選挙の１番の争点となったことも目の当たりにした。
気候変動が選挙の大きなイシューになった背景には、各党の青年部の若者たちの働きかけと、そのさらに外側で広がる、Fridays For Future の若者たちによる、さらにラディカルな運動の広がりがありました。
このような議会外の社会運動が、政治家たちへと影響を当て、政策自体をラディカル化させている点については、『ジェネレーション・レフト』の著者であるミルバーンも、議会外の若者たちの運動が「左派政党を台頭させている」と指摘している。
こうした、若者たちの自律的で柔軟な活動を目の当たりにして、能條さんは「日本でも、若者が政治を身近に感じ、行動するきっかけを作るために、まずは政治の場で議論されているイシューが身近なものに感じられるような情報メディアを作ることから始めよう」と考えた。
そこでデンマーク留学中の２０１９年９月に「同性婚」「選択的夫婦別姓」「気候変動対策」など、日本の若者が身近なところで関心を持っている政策を、グラフィックでわかりやすく解説する政治メディア「NO YOUTH NO JAPAN」を立ち上げたのだという。
おわりに―「社会を変える」インターン―
世界中に広がる格差問題や気候変動問題に対する労働者のストライキや、若者たちの社会運動の広がりが、日本の若者たちにも影響を与え始めていることが、今回のインタビューから垣間見えた。
今回、インタビューに協力して頂いた若者以外にも留学先の社会運動に影響を受け活動をはじめた若者は少なくない。以前のyahoo記事で紹介した若者も、留学先の大学で起きた人種差別に抗議する反レイシズム運動や学費値上げに対する反対運動などに参加し、帰国後は、スターバックスの下請け工場で働く技能実習生の人権問題に取り組んでいた。
参考：「Z世代」がスターバックスを告発 外国人技能実習生の「人権侵害」に関連して
これからも、留学先で運動に出会い「社会運動に参加する」という選択をする若者は増えていくだろう。実際に、夏休みの時期には、一時帰国中の留学生から日本でも「何かしたい」というボランティア応募が筆者のところにも多く来る。
そのため、NPO法人POSSEでは、そのような学生・若者を対象に、「社会を変える力になろう！労働・貧困問題と闘うインターンプログラム」と題したインターン募集を実施している（下記参照）。
また、能條さんが代表を務める政治メディア「NO YOUTH NO JAPAN」でも夏季インターンを募集募集しているとのことだ（下記参照）。
これ以外にも他のNPO、NGOなどの社会運動団体、支援団体もインターンシップを募集しているところはいくつもある。関心のある人は、ぜひ、案内をチェックしてほしい。
インターン情報等
POSSE主催「社会を変える力になろう！労働・貧困問題と闘うインターンプログラム」
＊7月23日（日）及び7月30日（日）にはボランティア説明会が行われる
「NO YOUTH NO JAPAN」夏季インターン募集ページ
＊申し込みは7/23(日) 23:59まで。
大村さんが活動をする「POSSE外国人労働サポートセンター」
Mail:supportcenter@npoposse.jp
＊技能実習生や難民の方からの相談を受けつけ、日本で働く「外国人」に対する人権侵害をなくす活動に取り組んでいます。高校生や大学生の若者が中心となり、相談者からの聞き取りやアウトリーチ活動、調査や報告書の作成などを行って問題を明らかにしています。
03-6699-9359（平日17時～21時 日祝13時～17時 水曜・土曜日定休）
メール：soudan@npoposse.jp Instagram：@npo_posse
＊筆者が代表を務めるNPO法人。労働問題を専門とする研究者、弁護士、行政関係者等が運営しています。訓練を受けたスタッフが労働法・労働契約法など各種の法律や、労働組合・行政等の専門機関の「使い方」をサポートします。
*若い世代（U30世代）の政治参加をもっと身近なものにすることを目指して、Instagramでの情報発信、選挙での投票啓発、若者世代に関する調査などに取り組む団体です。現在は大学生を中心に、全国の約60名で活動しています。
