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テスラ、欧州初の工場稼働 年50万台生産へ コスト削減に期待もウクライナ侵攻の影響懸念

小久保重信ニューズフロントLLPパートナー
テスラのイーロン・マスクCEO(写真:REX/アフロ)

電気自動車(EV)大手の米テスラが、ドイツ・ベルリン郊外に建設した欧州初の工場「ギガファクトリー」で正式に生産を始めた。

マスクCEO、踊りながら車両引き渡し

3月22日の開所式にはドイツのショルツ首相も出席し、「自動車業界の変革と未来を表している」と工場を称賛した。この日、テスラが披露したのは同工場で生産した小型SUV(多目的スポーツ車)「モデルY」。イーロン・マスクCEO(最高経営責任者)は音楽に合わせて踊りながら最初の顧客30人に車両を引き渡した。

ドイツの経済・気候保護大臣で緑の党の共同党首であるロバート・ハーベック氏は、正式な承認が完了する前に工場の建設を開始したテスラの「大胆な企業文化」を称賛した。最終的な承認が得られなかった場合、テスラは建物を取り壊し、土地を元の状態に戻す必要があったという。ハーベック氏は「EVへの移行は石油輸入からの脱却に向けた新たな一歩だ」と述べた。

欧州で競争力高められるか

新工場の場所は、ブランデンブルク州グリューンハイデ。名称は「ギガファクトリーベルリン・ブランデンブルク」。テスラの完成車組み立て拠点としては米カリフォルニア州フリーモント、中国・上海に次ぐ3カ所目。同社は米テキサス州オースティンにもEV工場を建設中だ。

テスラはこれまで米国や中国で生産したEVをドイツやフランス、イタリア、スイスなど欧州10カ国以上に輸出してきた。ドイツの新工場によって今後はコストを抑えることができ、独BMWなどの競合に対し競争力を高められる可能性があると、専門家はみている。

専門家が予測するテスラのドイツ工場における2022年の年間生産台数は10万台超。ただ、テスラは最終的にここで1万2000人を雇用し、年間50万台を生産したい考えだ。

フォルクスワーゲンとの競争激化へ

米ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、テスラはこれまで欧州で熱心な支持者を獲得してきた。しかし今後はより競争の激しい状況に直面するとみられている。たとえば、最初の量産EVでソフトウエア開発に苦戦していた独フォルクスワーゲン(VW)はすでに問題を克服し、テスラに次ぐ世界第2位のEVメーカーになった。

ロイター通信によると、欧州EV市場におけるフォルクスワーゲンのシェアは25%。これに対しテスラは13%。

テスラの年間売上高と最終損益推移(インフォグラフィックス出典:ドイツStatista)
テスラの年間売上高と最終損益推移(インフォグラフィックス出典:ドイツStatista)

新たなサプライチェーン問題

テスラにとって懸念材料となるのはロシア軍によるウクライナ侵攻の影響だとも言われている。世界的な半導体不足などサプライチェーン(供給網)の混乱で多くのメーカーが生産台数を伸ばせない中、テスラは独自の設計・生産体制で混乱を回避してきた。

しかし、テスラもドイツメーカーと同じサプライヤーから部品供給を受けている。ウクライナ侵攻による新たなサプライチェーン問題は、テスラと言えども基本的に回避しづらいと指摘されている。

米調査会社S&Pグローバルの自動車部門は、ロシアのウクライナ侵攻後、22年の世界自動車生産台数見通しを8160万台に下方修正した。先の予測から260万台減らしている。S&Pグローバルのエグゼクティブディレクター、マーク・フルソープ氏は「最悪の場合、22〜23年に最大400万台減少する可能性もある」と指摘している。

  • (このコラム記事は「JBpress Digital Innovation Review」2022年3月24日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです)
ニューズフロントLLPパートナー

同時通訳者・翻訳者を経て1998年に日経BP社のウェブサイトで海外IT記事を執筆。2000年に株式会社ニューズフロント(現ニューズフロントLLP)を共同設立し、海外ニュース速報事業を統括。現在は同LLPパートナーとして活動し、日経クロステックの「US NEWSの裏を読む」やJBpress『IT最前線』で解説記事執筆中。連載にダイヤモンド社DCS『月刊アマゾン』もある。19〜20年には日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」を担当。22年後半から、日経テックフォーサイトで学術機関の研究成果記事を担当。書籍は『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社刊)など。

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