７月17日、東京都で新型コロナウイルス感染症の１日の新規感染者が過去最多を記録する中、政府は「GoToトラベルキャンペーン」を東京のみを外して７月22日から開始することを決めた。

その決定に至るまでには、紆余曲折があった。

拙稿「緊急経済対策に伴う補正予算はどうなった」で詳述したように、2020年度第１次補正予算で1.7兆円を計上したGoToキャンペーンのうち、GoToトラベルキャンペーンを８月から始める予定にしていたが、観光・宿泊業界の要望で、開始時期を前倒しすることにした。

ところが、東京都で１日の新規感染者が200人を超え始めてから、GoToトラベルキャンペーンを前倒しで全国的に開始することに疑問の声が出始めた。

14日に、吉村洋文大阪府知事が、感染拡大を懸念してGoToトラベルキャンペーンを全国的に実施するのは反対である旨を、赤羽一嘉国土交通相に伝えた。大阪府では12日に１日の新規感染者数が32人となり、感染状況を判断するための独自基準「大阪モデル」に基づき、警戒を呼び掛ける「黄信号」を点灯させていた。

大阪府には、今ここで感染が拡大しては困る理由がある。もちろん、住民の健康を守ることがその第一の理由である。それに加えて、大阪独自の事情がある。それが、「大阪都構想」である。