英・EU・米、GAFA念頭にあの手この手の規制策　巨額罰金や企業分割も

小久保重信

ニューズフロントLLPパートナー

2021/5/21(金) 19:15

今年4月、英政府がオンラインプラットフォーム企業を監督する専門組織を設置したと、ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

グーグルやFBなど監督の「デジタル市場ユニット」

競争・市場庁（CMA）内に「デジタル市場ユニット（DMU）」と呼ぶ組織を発足。行動規範を整備していくという。政府が規制の対象として念頭に置くのは米グーグルや米フェイスブックなどの大手だ。

英政府は2020年11月に同組織の設置計画を明らかにしていた。サービス内容や個人データの利用法、広告表示などに関し透明性を高めるようプラットフォーム企業に求めるほか、他社サービスを利用しにくくするような行為を禁ずる。また、報道機関などの企業に対し、不公正な契約を強要しないように監督する。

オリバー・ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は声明で、「世界で最も競争の激しい市場を創出するための重要な節目だ。より低料金の新しいデジタルサービス開発への道を開き、消費者の選択の幅を広げる」と述べた。

英政府は20年11月「オンライン・ハーム」（オンライン有害情報）と呼ぶデジタル規制法案を公表した。フェイスブックや米ツイッターなどのSNS企業に違法コンテンツの削除や拡散防止を義務付けるもので、違反があった場合は世界売上高の最大10％の罰金を科すという。

英政府は巨大プラットフォーマー（図1）を対象にする反競争行為に関する規制案も策定した。強大な市場支配力を持つ企業を「戦略的市場地位（SMS）」に指定し、法的拘束力のある行動規範を順守させるとしている。

こちらもグーグルやフェイスブックなどが対象になる見通しで、競争を阻害したと判断すれば最大で世界売上高の10％の罰金を科すよう提案している。19年の売上高を基に算出すると、グーグルに対する制裁金は162億ドル（約1兆7600億円）、フェイスブックは71億ドル（約7700億円）になる見通し。

図1 コロナ禍も利益増大の米IT大手（インフォグラフィックス出典：ドイツStatista）

EU、巨大テック対象のデジタル規制法案

今回の英政府の新組織発足は、世界で最もテクノロジー大手に対する規制が厳しい欧州連合（EU）の動きに続くものだと、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

EUの欧州委員会は20年12月、米国のテクノロジー大手を念頭に置いたデジタル規制法案を公表した。「デジタル市場法」と「デジタルサービス法」の2つからなるもので、20年前に制定した現行法の大幅改正を狙っている。

このうち「デジタル市場法」は、自社製品・サービスの優遇などを禁じたり、企業を買収する際の事前通知を義務化したりと、巨大企業による競争阻害行為の抑止を狙っている。スマートフォンの標準搭載アプリの削除などを要求する可能性があり、米アップルやグーグルが影響を受ける見通し。EUによるとこれは、検索エンジンやSNS、オンライン仲介などのサービス上で不公正な商慣行を続けている大手のみを対象にする規制。フェイスブックや、オンラインマーケットプレイスを運営する米アマゾン・ドット・コムも対象になるようだ（図2）。

重大な違反には、世界年間売上高の最大10％の罰金を科す可能性がある。また、違反行為が組織的で、他の是正策がないとEUが判断すれば、企業分割などの罰則を科す可能性もあるという。

一方の「デジタルサービス法」は、EU域内人口の約10％にあたる4500万人以上の利用者を抱えるオンラインプラットフォームを対象にする。違法なコンテンツや商品、サービスの迅速な削除などを義務付け、利用者ごとに異なるネット広告には、その表示基準の開示も求める。こちらもグーグルやフェイスブック、アマゾンを念頭に置いており、世界売上高の最大6％の罰金を科す可能性がある。

図2 米IT大手の1分当たり売上高（インフォグラフィックス出典：ドイツStatista）

バイデン米政権、GAFAへの圧力継続

テクノロジー大手に対する規制強化の動きは米国でも起きている。グーグルは米国で3件の反トラスト法（独占禁止法）訴訟を提起されている。

米司法省は20年10月20日、11州の司法長官とともにグーグルを提訴した。この訴訟には後にカリフォルニア州などの3州が原告団に加わった。20年12月16日にはテキサス州など10州の司法長官がグーグルを提訴。同12月17日にはコロラド州など38州・地域の司法長官が同社を提訴した。また、米連邦取引委員会（FTC）とニューヨーク州などの48州・地域の司法長官は12月9日、反トラスト法違反の疑いでフェイスブックを提訴した。

バイデン米大統領は21年3月22日、FTCの委員に米コロンビア大法科大学院のリナ・カーン准教授を指名すると発表した。カーン氏は反トラスト法・競争法の専門家。米議会下院司法委員会反トラスト小委員会の法律顧問を務めた。同小委員会は20年10月にグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのいわゆる「GAFA」を対象にした反トラスト法調査報告書をまとめたが、カーン氏はこれに携わった。