高度な言語能力を持つ人工知能（AI）の爆発的人気にあやかろうと、米テクノロジー大手は「生成AI」を自社サービスの売り込みに利用していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。その背景には、クラウドサービスの成長鈍化があるという。

クラウドのテコ入れに対話AI

米マイクロソフトが出資する米オープンAI（OpenAI）は2020年に大規模言語モデル「GPT-3」を開発した。22年11月に、これを進化させたGPT-3.5を取り入れた対話AI「ChatGPT（チャットGPT）」を公開したところ、わずか2カ月で月間アクティブユーザー数が1億人に達した。オープンAIは23年3月14日、GPT-3.5をさらに進化させた「GPT-4」を発表。そして、同社のChatGPTのほか、マイクロソフトの「Bing」をはじめ、各種アプリやサービスがGPT-4を取り入れた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）はこのほど、米ワシントン州レドモンドにある本社とニューヨークのオフィスで開催した会議でプレゼンテーションを行った。同氏は、企業が同社のクラウド基盤「Azure（アジュール）」を通じてAIを活用することで、業務効率が高まると説明した。

米グーグルは23年3月、同社のクラウドサービスを利用するソフトウエア開発者に対し、同社最大級のAIプログラム「Pathways Language Model（PaLM）」を有償提供すると明らかにした。企業は独自の対話AIやウェブページ要約ツールなどを開発できるようになるという。

マイクロソフトとグーグルはそれぞれ「Word」や「Google Docs」などの業務用ソフトに対話AIを導入する意向も示している。

テクノロジー大手が生成AIに注力する背景の1つには、これまで成長の主要原動力といわれてきたクラウドサービス事業の成長鈍化があるという。アナリストは大手3社を合わせたクラウドサービスの売上高が、23年に前年比18％増加するとみている。だが、この伸び率は22年の約半分にすぎない。

世界の労働市場に「重大な混乱」

一方、こうして生成AIの導入が進むと、世界の国内総生産（GDP）は増加するものの、労働市場に「重大な混乱」をもたらすと、英フィナンシャル・タイムズは報じている。

米金融大手ゴールドマン・サックスの調査によると、最近起こったAIのブレークスルーにより、米国とユーロ圏で行われる業務の4分の1が自動化される可能性があるという。

人間の成果物と見分けがつかないコンテンツを作成できるChatGPTなどの生成AIシステムは、生産性追求のブームを引き起こし、今後10年で世界の年間経済成長率を7％押し上げる効果があるという。

主要国全体で3億人の仕事が自動化

しかし、このテクノロジーが人々の期待に応えることになれば、主要国全体で3億人に相当するフルタイム労働者の仕事が自動化される。弁護士や事務職員などは解雇されるリスクが最も高い職業だとゴールドマン・サックスのエコノミストらは指摘している。

ただ、全体の3分の2の労働者は、一部の仕事（半分以下）がAIによって代替されるのみにとどまるという。米国でその対象となるのは全就労者の63％。他の30％は、体を動かす仕事あるいは屋外での仕事であり、AIの影響は受けない。しかしこれらの人は他の形態の自動化の影響を受ける可能性がある。

一方、米国労働者の約7％については、その仕事の半分以上を生成AIが行う可能性がある。これらの労働者は仕事を奪われるリスクが高いという。

• （本コラム記事は「JBpress Digital Innovation Review」2023年3月29日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）