「相対的貧困」という社会テーマに深く切り込んだNHK特集「貧困の子」を批判的に取り上げた記事が全くの捏造であったとして、ネットメディア「ビジネスジャーナル」が炎上しまくっております。以下、問題となった捏造記事に対するお詫びを掲載した同誌記事からの転載。

上記お詫び文を読んでみると「取材が十分ではありませんでした。ＮＨＫに対し、深くおわびいたします」ととおり一辺倒の謝罪はしているのですが、実際は取材をしていないNHKに対して「問い合わせのメールをしてみた」とし、そのコメントを創作するというのは「取材が不十分」どころの話ではなく、「悪質な捏造」なのではないでしょうかね?

現在炎上騒動を起こしているビジネスジャーナルというのは、月刊誌「サイゾー」を核として日刊サイゾー、リテラ、ビジネスジャーナルなどを含む様々なオンラインメディアを展開している株式会社サイゾーが運営するメディアの一つ。私の専門に係るところではビジネスジャーナルの姉妹メディアとして「ギャンブルジャーナル」というギャンブル専門メディアも展開しており、私自身も目にする事が多いメディアグループの一端であります。

一方、このサイゾーグループの悪質性というのは今回の捏造騒動に留まりませんで、実は私自身がずっとその危険性の啓蒙を続けてきた「違法なネット賭博の利用」を、一方で推奨してきた代表的なオンラインメディアとしても知られています。例えば、2015年9月のサイゾーにおいては、以下のような連載が始まっておりました。

本記事はweb版のみならず、書籍版の月刊サイゾーにおいても掲載された連載記事でありますが、AV女優をナビゲーターとして立てながら、オンラインカジノの遊び方を指南する内容であり、記事中では「ネッテラーなどを利用すれば換金可能」と明記をしております。ところが、当ブログでもこれまで散々扱ってきた通り日本から海外の賭博サイトにアクセスを行いギャンブルする行為は刑法の禁ずる違法行為であり、既に国内では一般利用者の中で逮捕者も出ている状況です。

実は上記記事は本誌の月刊サイゾーでの広告掲載とセットになったオンラインカジノのPR記事であるワケですが、サイゾーはこのような違法行為を推奨することで広告料収入を獲得するというコンプライアンス上、非常に問題のあるビジネスを行っている。このような記事というのは月刊サイゾーのみではありませんで、例えば今回炎上騒動のおこったビジネスジャーナルの過去記事の中にも見る事ができます。以下、ビジネスジャーナルの該当記事へのリンク。

実はこのようなサイゾーグループにおける違法なオンラインカジノのPR記事に関して、たまたま機会が有ったので以前、サイゾーグループのオーナーである苫米地英人氏に直接、問題を指摘したこともあるのですが、苫米地氏は「編集権には介入しないのだ」といった理屈で、当時の私の指摘をかわしております。「編集権の不介入」というのはメディア企業の株主としては殊勝な心がけではあるとは思うのですが、「違法行為の推奨で利益を得ている」というのは編集権以前のコンプライアンス上の問題だと思うのですがね。

当然、そこから配当を得る立場のオーナーとして、自社の行っている問題のある営業行為を放置する立場というのは如何なものかと思うワケですが、同時に実は苫米地英人氏は「カジノは日本を救うのか?」というタイトルで書籍を出しており、自身の著書の中で「カジノは不正の温床だ」という論を大々的に展開し日本のカジノ合法化反対を表明して居たりもしています。しかも、出版社は当のサイゾーで。

「カジノは日本を救うのか？」苫米地英人著（出版社: サイゾー 2014/11/17）

私としては「オマエ等、どの口でカジノ合法化の反対するんだ？」としか申し上げ様が御座いません。