１月29日、日本銀行は、2009年7～12月に開催された金融政策決定会合の議事録を公表した。

日本銀行は、金融政策決定会合の議事内容について、議事要旨を、次回の決定会合で承認のうえ、その3営業日後に公表するとともに、議事録を、各決定会合から10年を経過した後に、半年分ごとにとりまとめて公表している。

今回公表されたのは、2009年7～12月に開催された金融政策決定会合の議事録である。その内容について、記事が早速出ている。

日銀が民主党政権に懸念、議事録　政策転換で「不透明感」（共同通信）

議事録の該当箇所は、次のように記されている。

2009年９月17日に開催された金融政策決定会合で、2009年９月16日に発足した民主党政権の財政政策に対する懸念が示されていたのだ。

しかし、この９月17日の金融政策決定会合の議事要旨（2009年10月19日公表）には、該当箇所に「政権交代」という言葉はおろか、「財政政策の変更」も「不透明感」も一切記されていない。

議事要旨には書いていないが議事録本文には書いてあることは、金融政策決定会合でなくともままあることだ。ただ、その差異は意味深長である。

日銀の金融政策決定会合で、審議委員が財政政策についての懸念を発言していたが、直後に公表された議事要旨には一切触れられず、10年後になってから公表された。

その背景には、日銀に与えられている中央銀行の独立性がある。日銀は、往々にして、中央銀行の独立性を維持するために、政府が決める財政政策についての評価を公式には述べない。日銀が政府の財政政策に注文をつければ、政府も日銀の金融政策に注文をつけてくるかもしれない。リアルタイムで、審議委員が財政政策に懸念を示したことが明らかになると、日銀があたかも政府の財政政策に注文をつけたかのようになりかねない。

この件は、そうした配慮によるものだろう。審議委員が財政政策に懸念を示しても、それがリアルタイムで公にされることはない。

日銀審議委員は、消費税を含む財政政策についての個人的見解を、委員就任前まで大々的に述べていても、委員になったとたん表向きにものが言えない「籠の鳥」になってしまうものだ。