逮捕された元ＣＩＡ分析官の韓国系美人研究員は韓国政府のため何をやったのか！
韓国系美人研究員として知られていた米ＣＩＡ出身のスミ・テリー米外交協会（ＣＦＲ）上席研究員が韓国政府のためのロビー活動を行った容疑でＦＢＩ（米連邦捜査局）に逮捕され、連邦検察に起訴されたとの情報に国家情報院（ＮＳＰ）と韓国外交部は大きな衝撃を受けている。何よりも、スミ・テリー研究員（５４歳）に情報提供などロビー活動を依頼した当事者であるからである。
ＦＢＩのクリスティ・カーチス副局長代行は米司法省が７月１７日（現地時間）にホームページに掲載した報道資料で「彼女は１０年にわたり自分の地位を利用し、金と贅沢品のため敏感な米国の情報を韓国の情報機関に提供するなど外国のスパイと協力して米国の安保を脅かした人物である」と、起訴した理由を説明していた。
テリー研究員は２００１年から２００８年までＣＩＡに在籍していたが、韓国政府のための不法活動をしたのは退職後で、朴槿恵（パク・クネ）政権下の２０１３年から尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下の昨年６月まで約１０年にわたって韓国政府の依頼を受け、ロビー活動を行っていたとされている。
ニューヨーク南部地検が７月１６日（現地時間）に公開した３１枚程度の起訴状をみると、テリー研究員のロビー活動は朴槿恵政権下で８件、文在寅（ムン・ジェイン）政権下で１２件、尹政権下では１年で２０件と急増していた。
ＦＢＩはテリー研究員が文在寅政権下の２０１９年から２０２１年の間にルイヴィトンのバッグ（３４５０ドル相当）やボッテガヴェネタのバッグ（２９５０ドル相当）、ドルチェ＆ガッパーナ製コート（２８００ドル相当）などを受け取っただけでなく２０２２年５月からは研究活動費という名目で現金（３万７千ドル相当）を授受した事実を把握し、その証拠も握っている。
テリー研究員は逮捕後、５０万ドルを払い、現在は保釈の身にあるが、米政府に登録せず外国のためのロビー活動は「外国代理人登録法」に違反しており、刑罰は最大で５年の実刑である。
では、テリー研究員が韓国政府のために行った不法なロビー活動とはどういうものか、その一部を起訴状からみてみる。
▲２０１９年１月１５日 ハノイでの米朝首脳会談（２月９日）の約１か月前に駐米韓国大使館に派遣されていたＮＳＰ要員の要請を受け、所属していたシンクタンクで徐勲（ソ・フン）ＮＳＰ院長（当時）と米国防当局者及び元国家安全保障関係者らとのミーティングを斡旋した。この場で、徐院長は米朝首脳会談や北朝鮮政策に関する文在寅政権の立場を伝えていた。ミーティング後にＮＳＰ要員がテリー研究員にメールでミーティングを斡旋してくれたことへの感謝のメッセージを送っていた。
▲２０２２年６月１６日 米国務省で開かれた非公開会議に出席し、会議内容をＮＳＰ要員に大使館ナンバーの車の中で直接手渡していた。
▲２０２２年８月 尹政権発足１００日（８月２０日）を迎え、韓国外交部の依頼を受け、外国専門誌「フォーリンポリシー」に「尹大統領の外交政策の力強い一歩」との見出しのコラムを書いた。韓国大統領室はこれをホームページに載せ、積極的に広報した。
▲２０２３年１月１９日 ＮＳＰはテリー研究員に尹政権が望んでいる「拡張抑止強化」と「核協議グループの発足の重要性」を説明し、テリー研究員はその話を基に米外交雑誌「フォーリンアフェアーズ」に原稿を寄稿した。
▲２０２３年１月 ラーム・エマニュエル駐日米大使との会談内容を国家情報院に依頼され、韓国に伝達した。
▲２０２３年３月 尹大統領が元徴用工問題を韓国政府による「第三者弁済方式」を通じて解決することで対日関係改善を試みたことについて書いて欲しいとの韓国外交部からの要請を受け、「ワシントン・ポスト」に「韓国、日本との和解のための勇気ある一歩」と題するコラムを掲載した。テリー研究員はこの記事のため韓国から資料提供を受けていた。テリー研究員は後に韓国政府関係者に「気に入っていただけましたか」と、ショートメールを送っていた。この記事が出る前日に尹政権は「第三者弁済方式」を発表していた。
▲２０２３年４月１０日 米韓首脳会談前に韓国外交部の要請を受け尹大統領の訪米に関するコラムを韓国の新聞に書き、それを韓国の保守紙が引用した。コラム料は５００ドルだった。
▲２０２３年４月１８日 韓国外交部から数万ドルの資金援助を受け、米韓同盟７０周年を記念した「２０２３年米韓政策フォーラム」を開催した。主催したシンクタンクが韓国大使館から２万５４１８ドルの資金援助を受け、テリー研究員も別途に２万６０３５ドルの小切手を手にした。
裁判が始まれば、ロビー活動の手口を含め「罪状」の詳細が明らかにされるが、１１月の米大統領選挙で北朝鮮に好意的なトランプ前大統領がカムバックする公算が強いだけにこの「テリー事件」で駐韓米大使館をベースにした情報収集活動が制限されるようなことになれば韓国の対米外交、南北関係に悪影響を及ぼしかねないと、韓国政府は危機感を募らせている。
