国際社会から経済制裁を受けている真っただ中、北朝鮮は昨日（１１月１９日）、国際見本市にあたる「平壌国際商品展覧会」を平壌で開いていた。

　「平壌国際商品展覧会」はスタート当初は春の１回だけだったが、２００５年からは秋にも開催され、年に２回行われる恒例行事となっている。しかし、「新型コロナウイルス」の蔓延で世界中がパンデミックになったことへの警戒心から国境を封鎖し、鎖国政策を取ったことから２０１９年以降は中止されていた。

　今回は５年ぶりの開催となったが、前回（２０１９年）の秋季展覧会には外国から中国、ベトナム、モンゴル、インドネシア、イタリアなどの国から３５０余社が参加し、電気・電子、建材および機械、軽工業製品などが出品されていた。

　また、前々回の展覧会（２０１８年）には中国の他にニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、香港、台湾、タイ、バングラデシュ、イタリア、ロシアの企業も少数ながら出展していた。

　秋の開催としては１６回目の開催となる博覧会は今年は「自主と親善、共同の発展と繁栄のため」の看板を掲げ、「我が国とロシアを含む１６０余の企業体と会社が生産した電子、機械、健在、医学、食料など先進科学技術が導入された国際競争力を持った製品が出品された」（朝鮮中央通信）とだけ報じられ、ロシア以外の外国の参加国については言及されてなかった。

　国連安保理制裁は国連加盟国に対して北朝鮮との経済交流は核とミサイルの開発資金に転用される恐れがあるとして、貿易の自粛を求めており、国連制裁委員会が金融取引しないよう釘を刺し、目を光らせていた。しかし、今年３月に国連常任理事国のロシアが制裁委員会の調査活動延長に拒否権を発動したため制裁委員会は活動を終了している。

　北朝鮮の商品展覧会への外国の参加が商談や投資を目的としたものか、あるいは平壌駐在の大使館が外交儀礼上、お付き合いしているだけのことか、定かではないが、どちらにしてもこれまでは「孤立していない」との北朝鮮の内外向けのＰＲに使われていた。

　なお、今年も中国の企業が出品していることから北朝鮮駐在の中国の王○○大使が大使館員らを連れて展覧会を訪れたが、北朝鮮はそのことについては一切触れず、労働新聞は１面でロシアのブースだけを写真入りで紹介していた。北朝鮮の中露に対する距離を測り知ることができる。

　中朝は先月６日に修交７５周年を迎えたばかりだが、どうやら巷間囁かれているように隙間風が吹いているようだ。