4月7日、ソウル市内の米国大使館に、「済州4.3事件」遺族会をはじめとする関連団体が、同事件に関する米国の謝罪と真相究明を求める書簡を提出したが、米側が受け取りの「延期」を表明する事態が起きた。

米国の受け取り拒否の理由は「メディアがいるから」

「無残に殺された3万人の済州島民を考えれば、米国大使館では書簡を受け取り、済州島民に対し必ず謝罪しなければならない」。

4月とは思えないほどに冷え込んだ7日夕方、ソウル光化門広場前に位置する米国大使館の大門前に座り込んだ「済州4.3事件犠牲者遺族会」の梁閠京（ヤン・ユンギョン）会長は力強く、取り囲んだ記者たちに向け語った。

大門を塞いでいた警察も、遺族会側の抗議により距離を取り見守る中、梁会長は胸の前に「公開書簡」と書かれた封筒を掲げ、1時間以上にわたりその場を動かなかった。

公開書簡の中身は「4.3虐殺に対し、米国は謝罪し真相究明に乗り出せ」というもの。

米軍政下の1947年3月1日から1948年8月の大韓民国建国、そして朝鮮戦争休戦の約1年後の1954年8月まで済州島全土を巻き込み、島民の10分の1にあたる約3万人が犠牲となった「済州4.3事件」における米国の責任を追及する内容だ。

しかしこの日、米大使館側は受け取りを「拒否」。梁会長はその理由について「本来、遺族会側の3人が代表し、大使館の警備担当者に書簡を渡すはずだったが『メディアを多く連れてきて約束を破った』という理由で中止になった」と明かした。

ちなみに、現場には筆者をはじめ10数名の記者がいたが、遺族会側に「連れてこられた」訳ではない。自由な取材をしていただけだ。米側の敏感な反応ぶりがうかがえる。

梁会長はさらに「この程度のことも受け入れられないで、米国は今後どうしようというのか。私たちは（4.3事件の犠牲者ということで）多くの差別を受けてきた。米大使館までも差別をするのか」と悔しそうに語った。

なお通常、このような場合は、米大使館の職員ではなく、大使館の警備陣に書簡を渡し、伝達を頼むのが恒例だ。これすらも「拒否」されるのは異例のことだ。

「済州4.3事件」とは

筆者が4月4日にYahoo個人ニュースで公開した記事で「済州4.3事件」について一通り言及した。「済州4.3事件」はその期間が長いこともあり、複雑だ。事件のあらまし、歴史、争点などをまとめた以下の記事をぜひ一読していただきたい。

「済州4.3事件」70周年を迎えた韓国の今 －国家による暴力と分断を越えて（徐台教）

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20180404-00083567/

この記事から「済州4.3事件」について一部を引用する。

書簡の詳細な内容

大使館前での座り込みに先立つ7日午後、発表された「公開書簡」は、この「済州4.3事件」における米国の責任を追及するものだ。

韓国では、2000年1月に「4.3事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法（4.3特別法）」が制定された。これに基づき「済州4.3事件真相究明および名誉回復委員会」が発足した。

同委員会は2003年10月が刊行した「真相究明報告書」には米国の責任について以下のように言及している。

「この事件は米軍政下で始まり、米軍の大尉が済州地域の司令官として直接に鎮圧作戦を指揮した。米軍は韓国の樹立（1948年8月）以後も米韓間の軍事協定により韓国軍の作戦統制権を保持し続け、済州鎮圧作戦に武器と偵察機などを支援した」

公開書簡ではこの点を踏まえ「米軍政が4.3虐殺の責任から自由でない理由」をいくつも主張している。

まず、「『4.3大虐殺』に対する実質的な責任は米国にある。米軍政は解法直後の朝鮮半島38度線以南に存在する実質的な統治機構であった。米軍政は済州島を『思想が不純なアカの島』と罵り、済州島の人々を弾圧」したと指摘。

さらに「1948年の『4.3』直土、米軍政はブラウン大尉を済州地区の米軍司令官として派遣し、済州現地の全ての鎮圧作戦を指揮、統率した。ブラウン大尉は当時『原因には興味がない。私の使命は鎮圧だけだ』とし、強硬な鎮圧作戦を指揮した」と続けた。

また、米軍の報告書も以下のように引用する。

「米軍の報告書では1948年11月から済州島に対する焦土化作戦を通じ、民間人を無慈悲に虐殺した国防警備隊（韓国軍）第9連隊の強硬鎮圧作戦を『成功的な作戦』と評価した。米軍政は焦土化作戦が進むあいだ、偵察機を動員しただけでなく、討伐隊（武装蜂起隊を鎮圧するために組織され、陸地から派遣されてきた西北青年団などの御用団体）の武器と装備も積極的に支援した」

その上で「責任を負うべき米国政府は70年という長い歳月が流れたにも関わらず、今も傍観者的な態度でどんな言葉も発していない」とし、「その間、4.3の痛みを全身で受け止め、苦痛の中で生きてきた生存者たちの大部分が亡くなった。残る80〜90台の生存者もこの先、どれだけ生きられるか分からない。4.3の痛みは今も癒えていない」と訴えた。

そして「米国政府は今、4.3の真実を語らなければならない。4.3虐殺に対する責任を認め、公式に謝罪しなければならない。また、4.3当時の米軍政と米国軍事顧問団の役割に対する真相究明に、積極的に乗り出さなければならない」と強く主張した。

米大使館側は「9日午前11時」に受け取り

梁会長は1時間あまり米大使館前で座り込みながら、米大使館側と交渉を続けた。警察側は途中から、大使館前の道一般人の通行も封鎖されるなど、結果、米大使館側と「9日（月曜日）午前11時に受け取り」で合意したという。

交渉を担当した関係者によると、「メディアの同席なしで代表者3人が警備側に受け渡す」というのが条件だという。

梁会長は大使館前を離れながら、記者たちに対し「とても残念だ。受け取るという当初の約束を破ったのは米国側だ」と主張した。

関係者によると、9日の受け取りは米大使館側の要求通りに行われるとのことだ。

なお、この公開書簡は「済州4.3犠牲者遺族会」、「済州4.3 70周年記念事業委員会」、「済州4.3第70周年汎国民委員会」が連名で提出したものだ。

在日本犠牲者遺族会代表の呉光現会長「新しい動きに発展してほしい」

叔父を「済州4.3事件」で失い、今年の70周年追念式をはじめ毎年「4.3」に合わせ故郷・済州島を訪問している、「在日本済州四・三事件犠牲者遺族会」の呉光現（オ・グァンヒョン）会長は、今回の米国への公開書簡提出の動きを歓迎した。

呉会長は8日、筆者の電話インタビューに対し「米国は過去70年、『4.3事件』について一度も謝罪せず、書簡にもあるように『傍観者』としての立場を取り続けてきた。当然果たすべき米国の責任について民間団体が正々堂々と問うのは画期的だ。ぜひ、新しい動きに発展してほしい」と語った。

さらに、「『済州4.3犠牲者遺族会』の行動は尊敬に値する。公的に米大使館側に書簡を渡すのは第一歩となる。書簡の内容も抑制が聞いた、読む人に考えさせるいい内容だ。日本と『済州4.3事件』は大きな関わりがある。現在、米国に責任を問うための10万人署名運動を行っているが、これに日本に住む人々も署名できるよう、韓国側に問い合わせている」と述べた。

呉会長によると、署名は現在「3万人ほど」集まっているという。

「米国の責任」と問う初の「一石」となるか

この日、光化門広場では、前述してきたように70周年を迎えた「済州4.3事件」追悼行事が行われる一方、保守派団体が「朴槿恵弾劾無効、判決不服、米韓同盟死守」の親米デモを行い、さらに進歩系左派団体が「米韓合同軍事訓練反対」の反米デモを行い、周辺は騒然とした雰囲気に包まれていた。

米大使館前の5車線道路では、保守、左派双方のデモがあわや衝突という場面もあった。警察幹部が必死の形相で若い警察官たちを動かしながら壁を作ることで、衝突は回避されたが、保守派デモの一団は座り込みを続ける梁会長を見るや「4.3はアカの仕業だ！！」と事件の本質とは異なる発言をスピーカー越しに行う姿に、70年前の済州島で起きた悲劇を見た気がして、戦慄した。

日本による植民地化や朝鮮半島の分断に端を発し、朝鮮戦争や東西冷戦で先鋭化を経て、今も韓国社会に暗い影を落とし続ける左右の理念対立の現住所だ。

米国は過去、朝鮮戦争中の1950年7月に米軍が韓国の民間人200人以上を虐殺した「老斤里（ノグンリ）民間人虐殺事件」について、2001年1月、当時のクリントン大統領が韓国の国民に対し「深い遺憾の意」を表明したことがある。だが「事件の経過は分からない」と米国の責任を正確に認めず、「謝罪」は行わなかった。

今回の公開書簡を通じ、韓国の現代史の一大悲劇に対し「米国の責任」、そして「謝罪」という一石が投じられるのか、今後も詳細を追っていきたい。