2016年を振り返り、福島第一原発の変化をまとめてみた。そこから見える課題と展望。
２０１６年も終わりを告げようとしています。東京電力福島第一原子力事故から約５年９ヶ月、福島県内においては、原発ごとの話題を新聞・地方ＴＶで取り上げないという日はありません。ですが、福島県外の方にとっては、今では原発事故関連のニュースを目にする機会がほとんどないというのが、現状ではないでしょうか。
筆者は一般社団法人ＡＦＷという組織を運営し、毎月１回程度でありますが視察を行い福島第一原発の現状の変化を捉えてきました。この１年間でどのように現場は変わり、そしてそれが私達生活者にどのような形で関係するのかも含めて、課題と展望をまとめお伝えしたいと思います。
事故処理から廃炉としてを進められる現場への変化
これは廃炉を進める体制がようやく整ったという意味においてです。多くの方にとって福島第一原発（以下１Ｆ）は「近寄ることすら危険な場所」というイメージが強いことと思います。それは現状も場所（原子炉建屋内とその周りといった局所）を限定すればという意味で同様ですが、１Ｆで廃炉という仕事をするとした場合の環境は、出来うる場所として変化しました。
それらを整理していきます。
１Ｆ敷地内の放射線被ばく環境の改善が進んだ。
こちらのサーベイマップ（１時間その場所に滞在したら、どの程度被ばくするかを表したマップ）を見ると、構内において１から４号機原子炉建屋周辺を除くと、数マイクロシーベルト程度の被ばく量に留まることが分かります。（マップ上、左にある250と高い数値は廃棄物置き場を指します）
これらはフェーシングと呼ばれる敷地舗装（アスファルトやモルタルを使った舗装）を行った結果、放射性物質の舞い上がりを防ぐだけでなく、被ばく線量を下げることにも繋がりました。
特に原子力発電所構内入り口付近では、特段の放射線防護対策は不要となっています。
数十年と廃炉作業を続けるための基盤整備が進んだ
主にその役目をはたしているのは、大型休憩所・入退域管理施設・新事務棟＆新事務本館です。
大型休憩所は主に東京電力社員を除く、いわゆる作業員と呼ばれる方々が属する協力企業の方がメインで使う休憩所です。食堂が整備され、コンビニも設置されました。
入退域管理施設には、核物質防護（テロ防止）の観点から廃炉作業に必要な人の出入り管理が行えるようになり、また、作業に適切な防護装備（防護服・マスク・線量計等）に着替えることが出来る状態が確立しています。
これまで、福島第一原発の周辺地域は原子力事故による避難区域が続いているため、事務仕事は協力企業の方などは何10kmも離れた場所でやらざる得なかったことが、発電所入り口に作られた新事務棟で行えるようになりました。
解け落ちた燃料の取り出しや、増え続ける廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の管理・処理、それらUNNOWNな状況への課題をまだまだ残るもの、作業場所として、廃炉を遂行する人達が働く場所の基盤整備はほぼ整ったのがこの１年の最大の進展です。
一つの指標として、働く人たちで人数割り（約6000人）した月平均の被ばく線量は現在0.35mSv程度にまで回復しました。（内部被ばくを防げる作業場です。外部被ばくだけで考えると、東京～ＮＹ間を2往復する程度の被ばく量になります）ですが、あくまで平均値です。建屋内作業などにおいてはこの限りではなく、所属する企業において数週間から数ヶ月しか元々契約にない作業員の方などは大きな被ばくをしている事実を含めながらです。
原子炉建屋周辺では、がれき撤去について作業が出来る環境も整い、
2016年当初は放射性物質飛散防止カバーがついていた1号機は姿をさらし、飛散防止措置が取られながら撤去が進んでいます。
2号機については1から4号機の中で唯一爆発を免れた号機ですが、来年度の解体に向けて準備が進んでいます。
3号機については上部瓦礫解体がほぼ終わり、来年2017年には使用済み燃料取り出しカバーが設置が始まる見込みです。現在福島県いわき市で出番を待つ、燃料取り出しカバーも海上輸送されることになります。
４号機については、2015年12月に燃料取り出しが終わり、今は東京タワー1基分の鉄骨を使った取り出し用カバーは役目を終え解体を待つ状況になっています。燃料が保管されていた燃料プール内のラック等も強い放射線を出すため、今でも水で満たし遮蔽は続いています。
放射性物質の飛散と及ぼす環境影響は限定的になった
福島第一原発の廃炉は数十年という長い年月がかかりますが、その間ずっと私達が暮らす生活圏に環境影響を及ぼすものであるという認識は、やや極端な評価であると筆者は感じています。
・大気中への放射性物質飛散は限定的
今でも1から4号機の原子炉建屋周辺で作業をする際には全面マスクは必要です。
それと両立しているのが１Ｆ入り口付近での防護対策不要の環境、これらから言えることは労働環境整備を生活者の視点で評価すれば、現在の大気中への放射性物質飛散とその影響は１Ｆ敷地内までで抑えられているという、評価が出来ます。ただし、これは現場で大きなトラブルがなければという限定付きになりますが。
これにより、原子力事故当時の放射能汚染にだけ向き合い除染を進め、生活を取り戻していくことに集中できることになります。
特に避難区域が解除となる地域の復興に欠かせない情報と言えます。
・海への放射性物質の漏えいは雨水問題を残すのみ
このお話しの前に皆さんが使う汚染水という言葉について、種類があることを知って頂きたいと思います。筆者解析では大きく５つに分かれます。
１．解け落ちた燃料（以下デブリ）に触れることで作られる汚染水（建屋滞留水）
２．デブリで汚染された汚染水を浄化した汚染水（浄化済み水）
３．爆発事故によって降り注いだ放射性物質が地下に浸透し、地下水が汚れることで作られる汚染水（サブドレン水、地下水ドレン水）
４．原子力事故当時、海に流れた建屋滞留水の残りかすで地下水が汚れることで作られる汚染水（ウェルポイント水）
５．雨水が敷地内に降り、汚れることで作られる汚染水（雨水）
（１）の汚染水は建屋滞留水と呼ばれ、事故当時海へと流れていた経路（トレンチといいます）は塞がれ、建屋地下に蓄えられています。これらは浄化設備の系統に流され、（２）の浄化済み水へと変わりタンクに蓄えられます。
（３）については、井戸（サブドレン、地下水ドレン）で汲み上げ浄化設備を通し、定められた※運用目標値以下であることを確認し、2015年9月から毎日海へ放出されています。
※ＷＨＯ（世界保健機関）が定める飲料水水質ガイドラインの基準値を下回る、発電所内基準値。
WHO基準値（セシウム134,137、ストロンチウム90は10Bq/L未満、トリチウムは10,000Bq/L未満であること）
運用目標値（セシウム134,137、ストロンチウム90は1Bq/L未満、トリチウムは1,500Bq/L未満であること）
（４）については、海への漏えいを防ぐため、海側遮水壁にてせき止め、井戸（ウェルポイント）にて汲み上げ、浄化設備を通しても海に捨てられる基準まで下がらないため、そのまま建屋地下に戻し滞留水と混合されます。
つまり（１）～（４）の汚染水については処理が施され、管理下に置かれた上で保管又は海へ放出されることになります。
特段の処理なしに海へと流れる水は（５）雨水になります。
これは１Ｆ敷地内に降った雨が排水路を通り、海へと捨てられるものです。この中で、１から４号機の原子炉建屋周りの雨水はｋ排水路（図中オレンジ色）と呼ばれる排水路に集約され、降雨量が多い（台風時など）時はCs137において、100～1000Bq/Lに渡り、ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの基準値を超えることがあります。
↑直近でのデータ、図中緑がＫ排水路
ここで、また私達生活者はどう評価すべきかという視点が必要です。
実際に港湾の中、港湾の外のサンプリングデータを見てみると、環境に影響を及ぼす範囲については発電所港湾外では極小さいものとなっています。
確かに１Ｆからは放射性物質により汚染された水は外に出ている、しかしそれはイメージ上の汚染水とは違い具体的には敷地内で汚れる雨水が主たるものとなっています。
2016年12月末直近での各種データ先（それぞれ東京電力HD HPより）
福島第一原子力発電所周辺における海水分析結果（福島第一港湾外近傍）12月30日
福島第一原子力発電所周辺における海水分析結果（福島第一港湾内）12月30日
廃炉現場の直近での課題は廃棄物処理
１Ｆが抱える課題は何でしょう？と問われた時、私達生活者は何となく高い放射線を克服する技術を想定しますが、いま現場が手をこまねいているのは廃炉で発生する放射性廃棄物処理・管理がまだ確立出来ていないことです。
廃炉で発生するゴミは大別すると、液体廃棄物（汚染水や処理水）、固体廃棄物（デブリ、使用済み燃料、瓦礫、使い捨てにされた防護服や手袋、汚染水浄化に使った吸着塔、タンク設置の為に伐採された樹木、タンクそのもの等）に分けられます。
液体廃棄物は現在処理済み水だけで約90万m3（建屋滞留水は含まず）、固体廃棄物については将来的に約70万m3（減容せずとして）が発生すると見込まれています。注意：この中には、運転中に蓄えられてきた廃棄物の整理は含まれていません。
それらは莫大な量という問題だけではなく、それぞれが放射性物質を含むという状況から、放射線の強さに応じた管理が必要になり、ただ集約して保管という分けにはいきません。適切な管理というものがセットになってきます。
・固体放射性廃棄物の管理度が上がった
これまで液体はタンクで保管、固体廃棄物関連については空いている敷地に分散集約となってきました。この１年で進んだのは固体廃棄物関連の管理度です。
これまで空き地に野積みにされていたものは現在急ピッチでコンテナ保管されています。これは可燃物の野積みが、自然火災を起こすリスクを減らすよう消防指導が入ったからです。
2017年４月には、1Fから10km圏内の町（浪江町や富岡町）が避難解除になります。万が一の火災が起きないよう迅速な対処が求められます。
2016年初期には、まだ敷地構内の空き地には廃炉で発生した廃棄物が、可燃か不燃か程度で分類分けされ野積みでしたが、現在においては敷地構内の西側エリア（5，6号機がある双葉町エリア）に、大規模な管理箇所を定め、放射線量並びに可燃・不燃の分類分けをし、土中保管や建物内保管、コンテナ保管が進んでいます。
用地確保のため、構内森林伐採は進み、その場所には、現在ある焼却炉では防護服関連しか燃やせないため、その他可燃物（主に伐採木）も燃やせる焼却炉建設に向けての整地も進んでいます。
また、固体廃棄物貯蔵庫の増設（ドラム缶にして約３０万本分）が進んでいます。今後想定される約７０万m3の固体廃棄物は減容と呼ばれる体積を小さくする処理が行われ、約２０万m3ほどを約10年かけて目指し、1時間当たり30mSvを超えるような高いレベルの廃棄物はこちらに保管されていきます。
整理すると、これまで原子炉建屋中枢の事故処理に追われ、手を出せないでいた固体廃棄物について敷地内での管理に目途が立ってきました。
未だ、最終処分はどうするかは確立はされていません。構内で管理するという意味で目途が見えてきたと言えます。
参考資料２：2016年12月22日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第37回事務局会議）【資料３-４】放射性廃棄物処理・処分
大きな進展効果が見られなかった液体廃棄物処理
増え続ける汚染水問題というものがあります。こちらは先の記事で何度か書いたものでもありますが、汚染水の中でも特に濃度が濃い建屋滞留水が蓄えられた地下に、地下水がしみ入る状態と、過去海側まで流れた滞留水の残りかすで汚れた地下水を建屋に戻す行為によって、毎日無駄に滞留水は増え続けています。
それは浄化され蓄えられます（最終的に主成分がトリチウムの処理済み水として）が、その先の減らすことは出来ていません。参考までにこの１年間で、蓄えられた処理済み水は約180,000m3となります。日にち割りすれば、一日約400m3を超えて増え続けいる状況です。
決めてになるはずの凍土遮水壁はこれから
汚染水が増える要因ははっきりしています。地下水の汚染箇所への流入です。２つの汚染箇所があります。一つは滞留水を含む建屋地下。もう一つは事故当時の残留汚染があるエリアです。
こちらに地下水が回らないようシャットダウンの壁を作るのが、凍土遮水壁です。
約９８％完成し残り数か所を凍らせればという所に来ています。残りは技術的というよりも、建屋滞留水が地下水の水圧で封じ込められているので完全に塞ぐと、滞留水が地下水側に流れることになるリスクを鑑み、とても慎重に来年3月末をめどに塞いでいく途中にあり、効果はまだ評価出来ない状況にあります。
また、完成しても地下水の元は雨水、凍土壁内側に降る雨水分は減らすことが出来ません。
推定では、現在1日400m3以上増えてる汚染水（いずれ処理済み水になるもの）は約50m3くらいになるようです。
汚染水を減らすための合意形成は進まず
滞留水は浄化設備を通じて、多核種除去設備処理済水（※ほぼトリチウム水）として最終的に保管されています、12月15日時点で約70万m3ここから先の減らすが出来ていません。
※初期浄化設備では取り除けなかった放射性物質が含まれ、全ベータ数十ベクレル/リットル程度と表現される処理済み水は厳密には、トリチウム以外の放射性物質を含むことを指しています。全ベータとは、ベータ線を放出する全ての放射性物質、ストロンチウム、コバルト等が代表的、セシウムも含まれる表現です。
それらを希釈して海洋放出もしくは、濃縮乾燥させて大気放出で処理できないかと、検討委員会も作られ協議中です。
「漁業関係者の方へのご理解無くしては進めません」ということになっています。
進まぬ要因は複数存在します、それは環境影響がないとされる方法で、仮に海に捨てたとしても１Ｆから捨てられた水は全て一緒という理解度しか持ち得ない、私達消費者を後ろに控える漁業関係者の方が、ジャッジ出来るものなのかということ。
そもそも論で、漁業関係者の方が決定権を実質持つような風潮で進められることに、漁業関係者の方々は相当苦しめられていることです。
漁業関係者の方々が責任負担するようなものではありませんし、漁業関係者の方以外の私達生活者への理解促進に努めることも必要です。
この１年間で福島第一原発の環境は、事故直後に比べては劇的な変化を遂げています。
その変化とは、当事者も本音ではどこから手を付ければ良いのか、事故収束は出来ても残された無害化に向けた処理（廃炉）が本当に出来るのだろうかという局面から、落ち着いて作業が出来る状況が整う中で、本当に廃炉を目指せる・成し遂げられるであろう局面に変わってきたことです。
福島第一原発構内はどこにいても危険な場所、今もリアルタイムで環境影響を与えている場所として固定化したイメージと、現実は大きく変わりました。
それを成し遂げてきたのは、夏の暑さの中、凍える冬の寒さの中、息苦しいマスクを被り、職業上は許されるとはいえ、普段の生活では浴びない放射線量を浴び、社会からの偏見を受けながらも汗をかく、毎日働く約６千人の名も知られぬ作業員の方々です。
危険か安全かの2極論で語る場所ではなくなってきました。
原発事故直後から「廃炉が出来る」領域まで作り上げた現場の方々に報いる意味でも、これから廃炉で生まれてくる膨大な放射性廃棄物の処理・管理を真剣に考えなければならない局面へと移り変わります。
比較対象も事故直後に比べてではなく、本来の原子力発電所の終いの在り方として廃棄物処理を捉えていく目線が必要になります。
これは何も福島第一原発に限ったことではありません。
現在、全国にある原子力発電所はいずれ廃炉を迎えることになります。事故がスタート故に忌避される場所として未だありますが、将来のことを考えれば、国税を投入し、国内外から技術者を迎え廃炉を進める福島第一原発は、日本における廃炉の先駆者という地位にあります。その先駆者たる場所が失敗をすれば、将来国内外で始まる廃炉も容易にはいかないということになります。
廃炉の在り方は多くの方が「更地にして無害化」というイメージにあると思いますが、残念ながらどこまで進んだら廃炉が終わったとするかは決められていません。
そして言わば、廃炉の終わりとは原子力発電所を危険なものとして扱う私達が「ここまでやったらＯＫ」をもって納得感のある終わり方をこれから決めていくものです。
日本に原子力発電所が生まれて約50年、世界史に残る原子力事故から約5年9ヶ月。原子力発電所に対する忌避へのイメージだけが残りつつあります。
放射性廃棄物を適切に合理的に処理・管理出来る日はいつ来るのでしょうか。
現在も原子力事故で避難生活を送られる方々のふるさとは、原発事故により未だ深いダメージの中にあります。そして、そのふるさとは原発事故で発生したゴミを負担することにもなっています。
果たしてその姿は、原子力事故を乗り越えたと言えるのでしょうか。
課題と展望
廃炉が進められる環境が整いつつある今に置いて、ようやく放射性廃棄物をどう管理・処理していくのかが日の目をみる局面に来ました。
ディズニーランド約6つ分にも及ぶ面積を有する福島第一原子力発電所、構内に存在するもの全てが放射性廃棄物であり、それらをどうしていくのかということ。
これらを精査し放射性物質の飛散・漏えいを防ぎながら、どのような形で処理・管理することが良いのか、何をもって良しとし、又は終わりとするのかは、原子力事故により公共の存在となった福島第一原発だからこそ、東京電力や原子力関係機関だけで決められず、ステークホルダーと呼ばれる利害関係者（１Ｆと共に暮らしていく人達や、１Ｆを仕事場とする人達）との対話の先に生まれる納得感をもって決められていくものになります。
これからの廃炉現場の課題は、自分たちだけで決められないを自覚し、信頼を失った企業が自らステークホルダーとのコミュニケーションを積極的にとること、その為の勇気を持つことです。それは誠実な姿勢とも言い換えることが出来ます。
そしてその姿勢に対して私達は、コミュニケーションによって解決される課題があり、私達の生活改善に繋がることをことを理解し、対話のために寛容でいられるかということです。
事故から今まで、東京電力並びに原子力関係機関とステークホルダーとのコミュニケーションは積極的に図られてきませんでした。
これが福島第一原発を根本的にUNNOWN化し、事故を風化していく原因となっています。
これを切り開くのは、私達生活者側に本質的に機会はありません。
事故当事者側が廃炉を成し遂げる意義を生活者目線で見出し確立し、拒絶された社会にコミュニケーションを図りに降りていく姿勢そのものが求められます。
福島第一原発が抱える課題は、社会と一緒に廃炉を考えられる環境を自ら作りあげられるか、そして社会に受け止めてもらえる姿勢に変われるかということ。
その先にある展望は豊かなものです。これから日本中、世界中が困る放射性廃棄物の問題に対して先駆者として救える技術の確立や、壊れた原発の隣で暮らす方々（具体的に言えば原子力事故に被災された方々）への生活安全基盤の確立へと繋がっていきます。
そして原子力事故により変えられた”ふるさと”の回復にも寄与できます。
これら全ては、原子力事故への責任を果すとともに、原子力事故で生まれた悲しみを減らし、未来ある姿を描いていく意味で笑顔を一つでも増やしていく、素晴らしい取組に繋がっていくものです。
2017年、原発事故から６年を経過する年になります。2011年当時生まれたばかりの子は小学生へ、小学生たちは高校生や社会人へと変わる、そんな長い月日が流れることになります。
原子力事故が分からないという人達が増えていく一方で、誰もが関わる問題を対話をもって解決するという、当たり前がまだまだ出来ていない現状が変わり、課題を乗り越え希望ある未来を築き上げていく、そんな一歩が踏み出せる1年が始まることを心より祈ります。
