筆者が注目した海外発最新テクノロジーニュース2本をダイジェストで

［1］Appleカーの製造、韓国LGが受注か「合意間近」と韓国紙

韓国の英字紙コリア・タイムズは4月14日、米アップルと韓国LG電子関連会社による電気自動車（EV）の生産委託交渉が合意間近だと報じた。

LG電子とカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルの合弁会社「LGマグナ e-パワートレイン」が、「Appleカー」の初期量産分を担当する見通しで、契約の詳細について交渉を続けていると関係者は話している。

LGにはアップルの部品サプライチェーンの一部となっている「LGディスプレー」「LG化学」「LGエネルギーソリューション」「LGイノテック」などのグループ会社があり、アップルの信頼を得ているという。

LGグループは米テスラや、米ゼネラル・モーターズ（GM）の「シボレー・ボルトEV」にEV用駆動モーターやバッテリーパックなどを供給した実績がある。マグナもEV用電子機器を手がけているという。

LG電子は先ごろ、スマートフォン事業から撤退すると発表した。7月末をメドに自社スマホの販売を終了する予定。不採算事業からの撤退により利益率の改善が見込まれ、自動車部品関連事業に資金を投じることができるとコリア・タイムズは報じている。

［2］FBが監督委員会の権限拡大、ユーザーによる削除要請可能に

米フェイスブック（FB）がコンテンツ監督委員会の権限を拡大すると、ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが4月13日に報じた。

ユーザーは、フェイスブックや写真共有アプリ「インスタグラム」に掲載されている問題のあるコンテンツについて、同委員会に削除要請できるようになる。

これまでユーザーは削除されたコンテンツのみに異議を申し立てることができたが、今後は掲載中のコンテンツについても判断を求めることが可能になる。

監督委員会によると、13日から受け付けを開始し、数週間後にすべてのユーザーが利用できるという。投稿本文のほか、添付された写真や動画、投稿に付けられたコメントも対象とする。

フェイスブックは2020年に有識者で構成する監督委員会（Oversight Board）を設置。大学教授や弁護士、人権活動家などが加わっている。同委員会は21年1月、フェイスブックによる判断の一部を覆した。

フェイスブックは、1月6日に起きた連邦議会議事堂占拠事件を受け、トランプ前米大統領のアカウントを無期限に凍結した。委員会は近くこの措置の是非も判断する見通し。