米テスラ、リチウムイオン蓄電池の原料調達で2鉱山会社と長期契約を締結

米電気自動車専業のテスラ・モーターズ＜ＴＳＬＡ＞はネバダ州レノに50億ドル（約6100億円）を投じて建設を計画しているリチウムイオン蓄電池工場向けに原料となる水酸化リチウムを長期的に確保するため、カナダのリチウム鉱山大手バカノラ・ミネラルズと英国の同業大手レアアース・ミネラルズと原料供給契約を結んだ。米経済情報専門サイトのマーケットウォッチなどが先週末に伝えた。

これらの鉱山会社はメキシコ北部の粘土鉱床からリチウムだけを採掘し生産することになる。当初の生産能力は年間3万5000トンだが、最終的には5万トンにまで拡大する計画。

米調査会社グローバル・エクイティーズ・リサーチのアナリストは、テスラの新工場は2016年上期（1-6月）に操業を限定的に開始すると見ている。その後、段階的に生産を拡大し、フル生産時の燃料電池セルの生産能力は3500万キロワットワ時となる。これは世界のリチウムイオン蓄電池工場の生産能力の合計を上回る規模。

テスラは鉱山会社から5年間は最低限の原料購入が義務づけられるものの、市場の実勢価格を下回るコストで原料調達が可能となり、リチウムイオン蓄電池の生産コストを30％以上削減することが可能になるとしている。

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米後発医薬品マイラン、アイルランド同業ペリゴの株主に直接買収提案へ

米ジェネリック（後発医薬品）大手マイラン＜ＭＹＬ＞は先週末の臨時株主総会で、3分の2の圧倒的賛成多数で、アイルランドの同業大手ペリゴを総額356億ドル（約4.3兆円）の現金と株式交換の組み合わせで買収することや、買収にあたってペリゴの株主に新株を発行することについて了承を得たことを明らかにした。

これを受けて、マイランの経営陣は今後数週間以内に、買収を拒否し続けているペリゴの経営陣ではなく、ペリゴの株主に対し直接、正式に買収提案を行う見通しとなった。マイランは4月にペリゴの経営陣に提示していた買収額を約300億ドル（約3.6兆円）からの買収額を356億ドルに引き上げたが、ペリゴ側は金額が低すぎるとして拒否している。しかし、今度はアイルランドの買収規定に従って、ペリゴとマイランの合併はペリゴの株主の判断に委ねられることになる。

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米アップル・ミュージックの立役者ロジャース氏が辞任

米IT大手アップル＜ＡＡＰＬ＞の楽曲ストリーミング配信サービス部門「アップル・ミュージック」のインターネットラジオ「ビーツ1」立ち上げの立役者イアン・ロジャース取締役が欧州の匿名の企業に入社するため、辞任した。アップルは詳細を明らかにしていないが、同氏が8月に辞任したことは認めている。米経済専門テレビ局フォックス・ビジネス（電子版）などが先週末に伝えた。

アップル・ミュージックは、同社製スマートフォン「iPhone（アイフォン）」やタブレット型ＰＣ「iPad（アイパッド）」、デジタル音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」、Mac（マック）ＰＣ、アップルＴＶのほか、米インターネット検索大手グーグル＜ＧＯＯＧＬ＞の携帯電話向け基本ソフト「アンドロイド」搭載のスマホのユーザー向け楽曲配信サービス。

アップルは昨年5月に、音楽配信・ヘッドフォン製造大手ビーツ・エレクトロニクスを30億ドル（約3600億円）で買収したあと、今年6月末にアップル・ミュージックを立ち上げてから9月までの無料トライアル期間中に1100万人が利用している。ロジャース氏はビーツ買収と同時に、ラッパーのドクター・ドレ氏や音楽プロデューサーのジミー・アイオビーン氏とアップルに入社していた。

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ロシア天然ガス大手ノバテク、ヤマルＬＮＧの持ち株9.9％を中国に売却へ

ロシア2位の天然ガス生産大手ノバテクは北極圏のヤマル半島でＬＮＧ（液化天然ガス）プラントを運営する合弁会社ヤマルＬＮＧの開発資金を調達するため、ヤマルＬＮＧの持ち株うち、9.9％を中国の習近平国家主席の指示で年内設立予定の総額4000億ドル（約48.4兆円）のシルクロード基金に売却することを決めた。オンラインメディアのロシア・ビヨンド・ザ・ヘッドラインズが先週に伝えた。

ロシアは西側の対ロ制裁で欧米市場での資金調達が困難になっているため、中国の豊富な資金に依存している。しかし、アナリストは米国の対ロ制裁でヤマルLNG開発プロジェクトの進捗が遅れる可能性が高いと見ている。

ヤマルＬＮＧプロジェクトではＬＮＧプラントの建設のほかに、2017年までにＬＮＧパイプライン3本を建設する。総投資額は280億ドル（約3.4兆円）で、ヤマルＬＮＧには仏石油メジャーのトタルが20％、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）も20％出資している。ＬＮＧはトタルとCNPCのほか、スペインのガス・ナチュラルに供給される予定。ノバテクは持ち株の9.9％を売却しても、同プロジェクトで過半数のシェアを維持できるとしている。

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インドネシア中銀、8月インフレ率見通しめぐりアナリスト予想と“食い違い”

インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は先週末、記者団に対し、8月の同国のインフレ率が年率7.08％上昇と、前月（7月）の7.26％上昇から伸びが鈍化したとの見通しを明らかにした。ジャカルタ・グローブ（電子版）などが伝えた。

同総裁は前月比では0.3％上昇となったとしている。中銀はインフレの抑制を受けて中銀の利下げの余地が出てきたといえる。

しかし、中銀のインフレ見通しとは対照的に、ロイター通信が11人のアナリストを対象に実施した8月のインフレ率調査では、予想の中央値は7.43％上昇となっており、7月の7.08％上昇から伸びが加速したとしている。インフレが加速するのは中旬に中国人民銀行が元切り下げを実施した影響でインドネシア通貨ルピアが急落し、輸入消費財の物価が上昇するためとしている。前月比でも0.63％上昇と、大幅な上昇になったと予想している。

また、アナリスト予想では、8月の値動きの激しい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率も4.87％上昇と、前月の4.86％上昇をやや上回ったと見ている。

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ブラジル中銀週報：2015年ＧＤＰ伸び率見通し、2.26％減へ下方修正

ブラジル中央銀行が8月31日に発表した先週の経済週報「フォーカス・ブルティン」によると、同中銀の委託を受けた民間アナリストが予想した2015年実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しは、前週予想の対前年比伸び率2.06％減から2.26％減へ下方修正された。下方修正は7週連続。1カ月前の予想は1.8％減だった。2016年のＧＤＰ伸び率見通しも前週予想の同0.24％減から0.4％減へ下方修正された。下方修正は4週連続。1カ月前の予想は0.2％増だった。

また、ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）で見たインフレ見通しは、2015年は前週予想の前年比9.29％上昇から9.28％上昇へ上方修正（改善）された。上方修正は2週連続。1カ月前の予想は9.25％上昇だった。2016年の見通しは前週予想の5.5％上昇から5.51％上昇へ下方修正（悪化）された。下方修正は4週連続。1カ月前の予想は5.4％上昇だった。

一方、2015年末時点の政策金利の見通しは前週予想の14.25％のまま据え置かれた。据え置きは5週連続。1カ月前の予想は14.25％だった。2016年末時点の見通しは12％のまま据え置かれた。1カ月前の予想も12％だった。また、9月1-2日の次回金融政策決定会合時の見通しは14.25％のまま据え置かれた。据え置きは5週連続。1カ月前の予想も14.25％だった。

為替レートの見通しは、2015年末時点の対ドルレートは前週予想の3.5レアルのまま据え置かれた。1カ月前の予想は3.35レアルだった。2016年末時点の対ドルレートは3.6レアルのまま据え置かれた。据え置きは2週連続。1カ月前の予想は3.49レアルだった。（了）