頓挫したかと思われた「国民1人あたり一律10万円給付」が、実現に向けて動き始めた。
4月15日、公明党の山口代表が所得制限を設けずに国民1人当たり現金10万円を給付するよう、安倍首相に要請。
首相は『(20年度)補正予算を速やかに成立させた上で、方向性を持ってよく検討したい』と山口代表に応答した(菅義偉官房長官)そうだが、15日午後に行われた自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らによる会談では、公明党が、収入が減少した世帯への30万円の現金給付をとりやめ、10万円の現金給付に組み替えて早期に実現させるよう、要求。
これに対して、自民党は補正予算案を速やかに成立させた上で検討すべきだとして、組み替えに否定的な考えを示したそうだが、協議が続いている。
4月7日に閣議決定された20年度補正予算案は来週に国会に提出される予定となっている。
これまで筆者もずっと「国民一人あたり10万円給付」を実施すべきだと主張しており、早期実現を求めるが、3月から本格的な自粛が始まり、既に2ヶ月が経とうとしていること、今後もまだ大きな影響が続くことを考えると、生活困窮者にはさらなる支援が早期に求められるため、組み替えではなく、追加策として二次補正予算を別途作成し、同時に審議を進めていくべきではないだろうか(組み替えた場合、再度与党内で事前審査を行い、閣議決定をし直す必要があるため、来週中に予算案を国会に提出するのは難しいのではないだろうか)。
珍しく決定後に党内から反対の声
実現するかは今後の検討次第ではあるものの、今回一律現金給付の要請に至ったのは、世論の声はもちろん、党内の若手の動きも大きい。
与党の両党は基本的に、一度党内で決まったものに対しては後からとやかく言わない「文化」があるが、今回は決定後にも反対を表明する若手議員の動きが目立った。
公明党は、3月31日に政府に提言した緊急経済対策案では、一定の所得制限を設けた上で、国民一人あたりに一律10万円支給を要求していたが、若手議員で構成される公明党青年委員会は、「全国民一人当たり10万円を給付すべき」と主張。各議員も、個別に主張してきた。
その後、7日に緊急事態宣言が出され、フェーズが変わってきたのはもちろんあるものの、一貫して全国民一人当たり10万円給付を訴えてきた若手議員の存在は大きい。
自民党でも、3月からずっと「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」などを求めてきた自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会長を務める安藤裕衆議院議員を筆頭に、若手議員が政府の緊急経済対策案に対して反対の声を上げ続けている。
デジタル分野でも若手議員が活躍
また今回、国会の場が「3密」状態にあるが、それを回避するため、自民党の若手有志30人弱が参加する「コロナを機に社会改革プロジェクトチーム(PT)」は、岸田政調会長に対して国会のデジタル対応を提言。
PT発起人代表の鈴木隼人衆議院議員は、「国会議員の中で感染者が広がったときに、定足数を満たせないから国会審議できないということでいいのか」と対策の必要性を訴えている。
他にも、自民党青年局長の小林史明衆議院議員が、デジタル規制改革の緊急提言をまとめ、安倍首相に提言。
押印(はんこ)原則の見直しなどを求めている。
永田町は日本で最も年功序列が根強く残っている場所だと思うが、こうしたデジタルへの対応、これまでとは大きく異なる、現役世代のライフスタイルの急激な変化などを考えると、今後はこうした変化に敏感な若手議員が中心となって政界をリードしていくべきではないだろうか。