米連邦議会で審議されている一連の反トラスト法（独占禁止法）改正案を巡り、米アマゾン・ドット・コムが出品者と対策などを協議している。

アマゾンは、同社の電子商取引（EC）マーケットプレイスで成功を収めている一部の業者に電子メールを送付。議会で審議中の法案に言及し、アマゾンの政策チームとの電話会議に参加するよう呼びかけた。

「（法案は）初期段階にあり、変更される可能性もある。だが、我々のストアで営業する中小の出品者に大きな悪影響を及ぼす恐れがある」と綴っている。

GAFA念頭に6本の独禁法改正案

米議会下院の超党派議員団は21年6月中旬、米巨大IT（情報技術）企業を対象にした反トラスト法改正案を公表した。グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのいわゆる「GAFA」などのテクノロジー大手を念頭に、利益相反となる事業を保有することを禁じたり、自社製品を優遇することを禁じたりするものだ。

そして下院の司法委員会は6月下旬、計6本の改正案を可決した。これらの法案が下院を通過するためには、議員全員が参加する本会議でも可決する必要がある。だが、もし法が成立すれば、アマゾンなどのテック大手が事業売却を迫られる可能性がある。ロイターによると、米最大の経済ロビー団体である全米商工会議所は「法案は米国にとって危険な結果もたらす」と批判している。

最も攻撃的な「プラットフォーム独占終了法」

アマゾンなどにとって痛手となるのは、プラットフォーム上で利益相反となる事業を保有することを禁じる「プラットフォーム独占終了法」と、自社製品・サービスを優遇することを禁じる「オンラインにおける米国人の選択と技術革新法」だと言われている。

議員らはアマゾンやアップルが出品者や開発者向けプラットフォームを運営しながら、自社の商品やアプリを販売・提供していることを問題視している。成立すれば、独禁当局が企業分割しやすくなるとしている。

下院司法委では、M&A（合併・買収）に際して支払う手数料を引き上げる「合併手数料近代化法」や、消費者が自身のデータを競合サービスに持ち運びしやすくする「サービス変更による互換性・競争促進法」も可決した。

米CNBCによると、このうち最も攻撃的な法案は「プラットフォーム独占終了法」。とりわけ、物品販売のプラットフォームを提供しながら、プライベートブランド（PB）を販売するなど直販事業で出品者と競合するアマゾンに直接的な影響が及ぶという。

同法案は、アマゾンが商品の保管、梱包、配送などを代行する出品者向けサービス「Fulfilled by Amazon（FBA、フルフィルド・バイ・アマゾン）」も対象となる。米ブルームバーグは、アマゾンが同事業の売却を余儀なくされる可能性があると報じている。下院司法委員会の反トラスト小委員会は20年10月の調査リポートで、アマゾンでは規模の大きな出店者の約85％がFulfilled by Amazonを利用していると報告した。

これに対し、アマゾンの公共政策担当副社長、ブライアン・ヒューズマン氏は「当社のストアで商品販売している何十万社もの中小企業や、当社から商品を購入している何千万人もの消費者に大きな悪影響を与えるだろう」と指摘している。

アマゾンでは、出品者向けサービス事業が急成長している。21年4〜6月期における同事業の売上高は250億8500万ドル（約2兆8200億円）だった。規模はEC直販事業の半分以下にとどまるものの、前年同期比伸び率は38％と、EC直販の16％を大きく上回った。

アマゾン、多方面で独禁法圧力に直面

こうした中、アマゾンは多方面で反トラスト法の圧力に直面している。21年5月には米首都ワシントン（コロンビア特別区）の司法長官がアマゾンを提訴した。司法長官は「アマゾンは出店者が参加するマーケットプレイスで他のサイトよりも安く売るよう指示し、価格を拘束した」と指摘している。

CNBCなどによると、20年8月には米ニューヨーク州と米カリフォルニア州の司法長官がアマゾンのマーケットプレイスの調査を開始した。米連邦取引委員会（FTC）はクラウドサービスを含む広範な商慣習について調査中。FTCとともに反トラスト法を所管する米司法省はテック大手4社に対する広範な調査を進めている。

• （このコラムは「JBpress Digital Innovation Review」2021年8月20日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）