「廃棄削減は国の仕事でセブンじゃない」1ヶ月60万円食品を捨て続けるオーナーに取材して感じる心の麻痺
2019年3月6日、コンビニ加盟店主(オーナー)で組織するコンビニ加盟店ユニオンは、セブン-イレブン・ジャパンに対し、団体交渉を申し入れた。だが、同社はこれを認めなかった。
コンビニ加盟店ユニオンが申し入れた点は弁護士ドットコムが報じた通り、4点ある。筆者は食品ロスをテーマにしているので、この4点のうち、2番目の「短縮営業であれば、デイリー商品(日持ちしづらい食品)の見切り販売を実施しなければならないのではないか」に着目したい。
なぜ見切り販売しないのか?
2009年6月に公正取引委員会から見切り(値引き)販売についての排除措置命令を受けたセブン-イレブン・ジャパン。見切り販売を禁止することはできない。
だが、なぜ全国のほとんどの加盟店が見切り販売をしないのか。それは見切りするより廃棄した方が本部の取り分が多くなるコンビニ会計があるからだ。契約時にそのことが組み込まれている。
見切り販売しているオーナーは「全国で1%」
全国で講演する中で、あるセブン-イレブンのオーナーは「廃棄を減らす上手いやり方があれば教えて欲しい」と、講演後に質問された。筆者が「見切りすればよいのでは?」と答えたら「そんなことしたらセブンは閉店だ!」と強い口調でおっしゃった。過去に見切り販売をして閉店に追い込まれたというオーナーの話もされた。
閉店せずに見切りを続けているお店もある。コンビニオーナー座談会でも、そのお話を伺った。
同じ店で、見切りしない一年間と、見切りをした一年間とで、損益計算書を11店舗、税理士に分析してもらった。その結果、年間400万円以上オーナーの取り分が増えていることがわかった。
「見切り狙いの客が来るからダメ」という人もいたが、そこだけに集中されないよう、曜日や時間や対象商品を分散させ、メリハリをつけて見切りをされているオーナーもいた。だが、そのようなオーナーは「全国で1%程度」(映画『コンビニの秘密』)に過ぎない。
社員から「廃棄を減らすのは国がやることでセブンがやることではない」と言われたオーナー
社員から「廃棄を減らすのは国の仕事。セブンがやることではない」と言われたオーナーもいた。
このオーナーは、1ヶ月あたり、平均で60万円分の食品を廃棄し続けてきた。心身に支障をきたし、医師にかかったところ、医師からは
と言われたそうだ。ある食品企業の経営陣も
と話したと語った。
「365日24時間働いてオーナーが死のうが関係ない」
オーナーに伺った内容の一部を紹介する。
本部は「制限することはない」が「むやみな値下げも困る」
コンビニ本部は、当然、見切りを制限できない。が、「むやみな値下げも困る」と、筆者の取材で回答している。
稲盛和夫氏「他を利するところにビジネスの原点がある」
多くの方に尊敬され、影響を与えている、経営者の稲盛和夫氏。その著作には、利他の精神が多く登場する。
合法でも腑に落ちないことがはびこる土壌
経済評論家の鈴木貴博氏は、記事『セブンの営業時間騒動「合法だからOK」への疑問』で、
と述べている。
ここに来て、一部の政治家も動き始めている・・・かもしれない。
ことばのデザイナー、郷好文(ごう・よしふみ)氏は、拙著『賞味期限のウソ』を読み、次の言葉を語った。
前述のオーナーの「人間、心がないとダメ」という言葉。
「心がない」って、もはやそれは人間じゃないのでは・・・?