【若者の社会参画】両角 達平（日本福祉大学 社会福祉学部 講師）

こども・若者の声を聴くことは基本的人権であり、児童の権利である。当事者の声を聴くことによって、社会からこども・若者が排除されにくくなるということもある。教育的な要素としては、若者が生きる力や能力を高め、自信が持てるようになり価値観や規範意識、抱負を抱くようになる。行政にとっては、政策・公共サービス・実践の質が向上するというメリットがある。

また、欧州評議会のユース政策に対するヨーロッパフレームワークには、“家庭、学校、職場、余暇活動、若者の活動で、民主主義を教えることを怠ると、若者は政治に対してひがみっぽくなり、投票率は下がり、政治家、政党、政治的な若者団体への不信感が募る、とある。さらに、ある研究（※）では、市民教育の経験がない若者は、同調圧力により極端な思考に陥り、暴力的な政治活動をしやすくなる”と書かれている。若者の声を聴くこと、すなわち、若者の参加の促進だけにとどまらず、意思決定にもパートナーとして参加し、目標を「影響力の発揮」へアップグレードすることが日本にも求められるのではないか。

引用元：内閣官房　こども家庭庁設立準備室（太字は筆者）以下同様

【若者の社会参画】室橋 祐貴（一般社団法人 日本若者協議会 代表理事）

こどもや若者を保護のみの対象とみなすのではなく、権利の主体とみなしエンパワメントしていく必要がある。これまでは、困難を抱えた人への個別アプローチばかりで、多様な個人を包摂できていない社会全体を変えていく議論になっていない。上が決めたものに対して個人が合わせるパターナリスティックな環境で、構造的な解決策を考える機会が与えられてこなかった。

今の日本は自己責任論が広がっており、背景の社会状況が十分に考慮されておらず、何事も努力の範疇。まずはそこを変えていかないと始まらないのでは。

【若者の社会参画】室橋 祐貴（一般社団法人 日本若者協議会 代表理事）

こどもや若者は、当事者としてどのような課題があるのか、課題がどこにあるのかをよく知っている。課題の発見をこどもや若者に期待している。

（中略）

当事者から挙がるテーマを幅広く扱っており、最近は痴漢対策、学校での生理休暇、包括的性教育、気候変動対策、学費負担軽減、教員の働き方改革、部活動の強制加入、主権者教育、こども基本法、ブラック校則の見直し等を扱った。

【若者の社会参画】両角 達平（日本福祉大学 社会福祉学部 講師）

「こどもの意見を聴いてその意見を政策に適切に反映する」ということは、あくまで大人が主導権を握り、クライエントとしてのこどもの意見を聴いて、社会に反映していくというインクルージョンの思考である。そうではなく、若者は政策形成の対等なパートナーとして存在しており、テーマの中身だけでなく、テーマ選定や方法論の決定など議題の枠組み自体も意思決定していくという考え方（トランスクルージョン）に発想の転換が必要。

（中略）

省庁側で「そもそも誰が参加するのか」「どのように実施するのか」など全部を決めるのではなく、若者協議会（NYC）が省庁のパートナーとなって若者政策にコミットしていく。任せるということが重要。

（中略）

今検討されている参画は、声を聴く「内部の大人や職員」と、声が聴かれる「外部のこども・若者」という二項対立の関係性（インクルージョン的な発想）。そうではなく、コ・マネジメント、すなわち、若者団体の代表と一緒に若者施策を意思決定するというトランスクルージョン的な発想への転換をするべき。若者の声を集約する実行委員会を若者団体や個人中心で設置し、テーマの選定、プログラムの進行、集約方法なども任せる。事務局は秘書的なかかわりでファシリテートに徹すること。若者が主体でできる団体を育てていく必要がある。

【主権者教育】古野 香織（認定NPO法人 カタリバ）

■大人側の検討プロセスに関する情報開示と、こどもからの「なぜ」に応答する必要性

結果的に変えられないとしても、なぜダメだったのかをしっかり説明することが重要。また、できないことについても濁した言い方をするのではなく、例えば「全部は難しいがここまでは検討したい」など、なんでだめだったのか、なんでこれが良いのかという理由を誠実に伝えるスタンスが大事である。逆に、結果的に変えられたとしても説明が不十分だと「大人の都合で変わったんじゃないか」と不信感を持たれることもある。

【まちづくり、環境づくり】木下 勇（大妻女子大学 社会情報学部 教授）

意見を言う機会に参加してどう変えることができたかということの達成感も大事。少しでも変えていくことができたという実感を与えることが大事。

こどもは自分の意見がどういう結果になるか知りたがっている。意見反映の結果を見ることは、政治への信頼、民主主義の根幹を作るうえで大事なことである。

意見を言ってから結果につながるまで期間が空くことが通例であるが、その間に卒業してしまうかもしれないし、状況が変わると忘れていく。実現するのが３年後だとして、３年後にこどもにアプローチしても難しいので、やはりその都度、情報公開することが大事である。例えば、進行を見守るサイト・ホームページなどを設けて、年度内に進んだところまではそこに情報を出して見てもらうようにする。情報の公開と参加はシーソーの関係なので、こどもに情報を公開して出すことが大事。

【乳幼児】秋田 喜代美（学習院大学 文学部 教授）

こどもの声がどう政策に反映されたのかを、こどもたちに届ける責任が大人にはある。そうすることで、こどもが、自分たちの意見が活かされているのだという実感が持てるようになる。こどもの声を集めると言っても、大人の都合で「こどもの声を聴きました」という形をアリバイ的に作るためにやるのではなく、声を聴いてどう政策に寄与したのかをこどもに伝えるのが大事。今後は政策の作成や実施だけでなく、評価のところでもこどもの声を聴くことが重要だと考える。

意見に対して「こういうことが反映できたけど、こういうことは、政策には予算の都合もあるので反映できなかった」ということを伝えて、相談していくということが大事である。

結果は全国に広げるべきである一方で、聴いたことには最低限フィードバックが必要だと考える。「聴いたことに対してこうなったのだ」ということは少なくとも声を上げた人には伝えるべきだし「こどもたちの声を聞いたことでこうなりました」ということを全国的に伝えることで一般の人にも「そうなんだ」と思ってもらえるという効果もある。

【海外動向】小原 ベルファリ ゆり（OECD 就学前・学校教育課長）

OECDの事業にこどもの声を反映されている事例として自分が知る限り国レベルのものはなく、所管している分野では学校にどうこどもの意見を反映させるのかというのが主な取組になる。

【主権者教育】古野 香織（認定NPO法人 カタリバ）

■身近な「学校」という場所で、意見表明のための「意欲」と「力（スキル）」を育む取り組みを

どうして声を上げにくい構造が発生しているのかを中長期的に考える必要がある。大人の態度によって、意見はあるのに言ってもうまくいかなかった経験や、大人に提案したくても受け入れてもらえなかった原体験があるこどもが多い。生徒総会で先生に伝えても「検討します」と言われるだけで何も変わらなかったという声があがっている。

国として、どうこどもの声を聞いていく場づくりをしていくかを考えると、一回きりの場ではなく、学校などの日常的な場で複数の機会をもち、自分で考え意見を言う経験を積み重ねることで、本音が引き出せるのではないか。みんなのルールメイキングでは取り組みやすい題材として校則を扱っているが、校則以外にも広がったらよいと考えている。スウェーデンでは校則に関わらず身近な題材についてこどもたちが声を届けることができている。例えば、給食についても何が食べたいかなど日常的に意見を届けるシステムがある。日本の学校の委員会活動はどちらかというと決まったことを遂行することに重きがおかれがちである。学校教育の日々の営みの中で意見を出すことを大事にするという考え方が広げられるとよい。

意見を言えた、大人に意見を聞いてもらえた経験がその後、社会に出ていくにあたって役立つ。目の前でルールが変わった経験をしているかどうかも将来的に意見を言いたいと思うかに関係する。

【若者の社会参画】室橋 祐貴（一般社団法人 日本若者協議会 代表理事）

まずは、あげた声が政策に反映されたという成功体験を積んでもらうことが重要。成功体験を周囲にシェアしてもらうことで、若者の政治参加はどんどん広がる。こうした取組は時間がかかるので、まずは学校で実施するのが良いのでは。こどもも初めから諦めているわけではなく、生徒会で全く聴いてもらえなかったなど、学校で失敗体験を重ね、大人に失望している。

（中略）

学校、就学前施設、家庭など、小さいコミュニティで具体的に「こどもの声を聴いてその声を尊重し、結果として返していく」という一連のサイクルをまわしていくことが重要。これにより、声をあげることへの期待や信頼が高まる。山形県ではすべての審議会に若者を入れている。遊佐町では自分たちの代表を選ぶために学校で生徒を対象に選挙をしている。政治的な内容は中立性の観点からいきなり広げることは難しいかもしれないが、まちづくりや探究学習の授業の一環としてなら可能だし、実践例もある。

【まちづくり、環境づくり】木下 勇（大妻女子大学 社会情報学部 教授）

こどもに関わる事柄はこどもの意見を聞くという姿勢は、こどもの権利条約のベースにあり大事なことだと思う。とはいえ、国の政策は割と抽象的になる。こども政策の周りでこどもの声が反映されるかは大事になってくるが、こどもがイメージしやすいものは抽象よりも具体。スケールが身近なところに降りてくる必要がある。国のスケールを身近なことに翻訳して伝えないとこどもは分からない。生活している現場の中で悩みを持ち、いじめがある、遊んでいると大人にうるさいと言われるなど、このような経験している中での具体的な課題についてだと意見をいいやすい。

考えることは地球規模のことや共通の課題で、実践はローカル。地域で実践をやっているこどもが集まって話をし、国に意見を言うことはありえる。「つながりの中で、身近なレベルで具体的なことをやりながら」というのがこどもに優しいまちづくりの背景にある考え方。持続可能性を念頭に置きながら進めることが良い。

都市計画の事業だけでなく、福祉も含めた全体施策、いわゆるひらがなの「まちづくり」について、コミュニティレベル、こども議会などを通じて、自治体のまちづくりにこどもの意見を反映する。公園整備だけでなく、環境、福祉についても、こどもが意見を言って参画していける部分だと思う。ただし、住民参加のまちづくりは非常に小さい、小学校区、それより小さい自治区レベルですら合意形成が非常に難しい。いきなり日本全国で、国が進める政策、全て一律にということではできないだろう。

教育では、同級生や仲間との関連において、学校はいきづらい環境になることがある。また、学習についていけないこどもが振り落とされていくこともある。学校は、キャリア、人生の基礎をつくる大事な時期だが、こどもがもっと主体的に学ぶ環境がどうあったらいいか、ということについて意見を言う機会はほとんどない。北欧やドイツでも学校民主主義で、こどもの声を反映する学校環境として、こどもの参画が教育場面に適用されてきている。

（中略）

こどもが「意見を言いたいけど言っても無理」とあきらめている。幼少の時から意見を言いにくい、大人の顔色をうかがいながら意見を言うという形が、家庭から就学前、義務教育課程の中で作られてきた。

家庭でも対話型の環境があることが非常に重要で、主体性、語彙力、コミュニケーション能力といった基礎的な部分が大事である。日本全体で「こどもが未熟で大人が教育しなければならない」というこども観になっているが、こどもを未熟と見る見方とこどもの疑問に真摯に向き合い一緒に考える対話の仕方でかなり異なる結果になると科学的にも差が示されている。

シカゴ大学の「ペリー幼稚園プログラム」では、貧困地区においてこどもたちに「遊びを計画して、それを実行し、さらにその遊びをよりよくするためにどうすればいいか考えてもらう」というプログラムを実施し、参加者と非参加者の40年後に比較したところ、経済力や社会的地位で差が出た。幼少期に非認知能力を獲得することは意見表明においても重要なことである。

こどもは発達段階なので修正能力も高く、レジリエンスの能力も高い。そういう場と機会を与えれば習得していくものであり、就学前から進めておく方が良い。ドイツやフランスでは就学前に幼稚園・保育園で、こども代表委員が園長と話し合うということをしている。小学校に入れば、こども代表委員になったり、代表委員の制度がなくても校長にかけあって学校の運営に疑問を発しながら大人と対話をしていくことになる。こどもに優しいまちづくりでもそのように主体的に意見を言いあうことを奨励しながら進めている。

【若者の社会参画】両角 達平（日本福祉大学 社会福祉学部 講師）

コ・マネジメント（施策の共同決定・遂行）の実施のためには、若者団体・学生サークル、若者支援、青少年教育・ユースワークなどに若者に関連するあらゆる団体などのノンフォーマルな組織も含めた若者団体が持続的に存続できるような財政支援、技能的支援、ネットワーク、若者政策の整備が必要である。

スウェーデンでは、若者市民・社会庁による若者団体への助成事業がある。約25億円（2億1,200万SEK）の助成金を105のこども・若者団体に交付。助成金で事務所を構え、人件費に充てることもできる。助成のための条件として、会員の団体への所属が任意であること、会員の6割を6歳から25歳で占めること、最低でも6歳から25歳の会員が1,000人いることなどがある。

【若者の社会参画】室橋 祐貴（一般社団法人 日本若者協議会 代表理事）

専属的に若者政策全般を研究し、政策決定者にも働きかける、事務局を担える人がいないということは大きな課題。

【主権者教育】小玉 重夫（東京大学大学院 教育学研究科 教授）

学校教育外の取組では、民間団体・NPOとの連携が重要であり、課題でもある。日本では、若者団体が政治的な力をもって交渉することがあまりない。こども・若者から個別に意見を聴く仕組みも重要だが、長期的にはこども・若者に関する組織作りや方法論をどう考えるのかもポイントの一つ。