22年が暮れようとしている。韓国では今年3月、大統領選挙があり進歩派から保守派への政権交代が行われた。だが両陣営の対立は最高潮に達しており国会を舞台に衝突が絶えない。「政治のニュースは見たくもない」という声も多く聞かれる。

一方で、「政治の素人」尹錫悦大統領の下、10月にはソウル・梨泰院で大事故が起きた。2か月以上が経つが反省の声が政権中枢から聞こえてこない状況に「政権不在」との指摘が存在する。

多事多難な今年一年の韓国政治を、少壮派の政治学者と共に振り返った。インタビューは12月21日行われた。

解説者紹介：李官厚（イ・グァヌ、45）。西江大学政治外交学部、同大学院修士課程卒業後、英国University College Londonで政治学博士を取得。西江大学現代政治研究所研究教授、金富謙（キム・ブギョム）国務総理室演説秘書官などを経て現在は韓国の出版社が運営するメディチ･メディアの首席コラムニストを務める。

今夏、大統領選挙の敗北を振り返り党の改革方向を示す『更新（セロコチム）委員会』で中心的な役割を果たすなど最大野党・共に民主党で重用される人材である一方、改革志向的で陣営論に捉われない発言で知られる。21年、翻訳書『政治を擁護する（バーナード・クリック）』を上梓した。

●梨泰院惨事がもたらしたもの

（1）今年を振り返る際には、どうしても10月29日に梨泰院（イテウォン）で起きた圧死事故の印象が強い。「先進国入りした」という韓国市民のプライドが粉々に砕かれる一方で、政治や国の役割についての議論も盛んになった。事故は韓国社会に何をもたらしたか。

韓国の保守派が持っていた「有能」というイメージが揺らいでいる。韓国社会には昔から「進歩派は正義感があるが無能で、保守派は道徳的でないが有能」という認識があった。李明博、朴槿恵政権を経てこのイメージは揺らいだが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は「安全」分野での国家経営能力が低いことが明らかになった。

また、事故の後に政権が責任を回避したり、警察や消防の現場といった下位の問題にすり替えようとする姿が国民に不安を与えている。

——確かに事故前後の尹政権の対応には疑問が残る。尹政権は能力不足により事故を事前に予防できなかったのか。もしくは、尹大統領が日ごろ強調するような自由主義的な部分が国民の生命を軽視する結果となって表れたと見ることができるか。

両方あると考える。文在寅政権への評価は様々だと思うが、一つ言えるのは今回のような事故は文在寅政権では起こりえなかっただろうということだ。

文政権の場合はセウォル号事件（※1）が朴槿惠政権が倒れる一因になったこともあり、安全事故には非常に気を配っていた。船舶事故などの際には必ずニュースに取り上げられ、政権が安全に関心を持っている雰囲気があった。

しかし尹錫悦政権では大統領みずから「安全を重視する官僚的な考えは捨てなければならない」（※2）と発言したこともある。また、国民の安全を司る行政安全部は安全よりも警察局の新設（※3）に遙かに大きな関心を注いできた。

考えてみれば分かるが、政権が代わったからと消防や警察の公務員が突然無能になる訳がない。さらにハロウィンイベントが初めてだった訳でもない。

つまり、国と行政安全部という担当部署の関心が安全に向いていなかったことが、現場でも実際の安全業務よりも政治的・組織的な方向への関心をもたらし、意図せず業務が疎かになったのではないかと考えられる。

安全事故をわざと起こすことはできないが、安全に対する関心を疎かにした時に事故は起きる。

※1　セウォル号沈没事件：2014年4月、仁川から済州島に向かう旅客船セウォル号が沈没し、304人が亡くなった事故。この中には修学旅行中だった高校生259人が含まれていた。沈没の一部始終はテレビで中継され、社会的に大きなショックを与えた。

※2　尹大統領が今年6月22日、慶尚南道昌原市の原発関連企業を訪れた際の発言。無責任な発言として批判を浴びた。

※3　今年8月、行政安全部に警察局が設置され、警察庁長への監督をはじめ警察の人事権を一手に握ることとなった。これは過去の軍事独裁政権が警察権力を意のままに操った歴史的経緯から、警察の独立性を損ねるものとして警察内部からも大きな批判の声が上がったが、政権はこれを強行した。

●「事故の政治化」という視点の読み方

（2）事故の四十九日法要における与野党の政治家の姿は対照的だった。大統領をはじめ与党・国民の力は誰も参加しなかった。一方の野党は、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表や正義党の李貞美（イ・ジョンミ）代表が参加した。こんな対立について、与党側は「事故の政治化だ」と反発している。どう見るか。

「政治化」という枠組みを当てはめること自体に大いに問題があると考える。安全事故は政治の問題で、大規模な人命事故があった場合は当然、政治的な責任を問うべきだからだ。

自然災害が発生する場合、国家がどこまでそれに備えていたいたのか。韓国でも昔は自然災害が発生する場合に「しょうがない」と考えたが、今そう考える人はほとんどいない。

自然災害が起きると、なぜこんな災害にあらかじめ充分な備えをしなかったのかという話をすることになる。これが政治的な責任を問うことだ。もはやそれを不可抗力と考える国ではない。しかし尹政権は、後進国的な態度を持っている。『ハンギョレ』に「目覚めてみたら後進国」というコラム（※4）もあった。

※4　国家システムが尹政権下でめちゃくちゃになったと指摘するコラム。日本語訳はこちら（ハンギョレ日本語版サイトへのリンク）。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45080.html　

——梨泰院での事故直後、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は外信記者クラブでの会見で冗談を言い、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は「警察と消防を事前に投入しても防げなかった事故」と述べた。

そうだ。総理や長官は何の失態もないと言わんばかりだが、指揮監督という政治的な責任は当然ある。政治的な責任を負うことと問題を政治化することは異なる。現政権では大統領も行政安全部長官も法務部長官もみな律士出身であるため（※5）、「責任」を法的な責任と考えるようだ。

そして法的な責任の有無を明らかにすることこそが、責任の糾明であると考えている。これは悪い捉え方だし、これこそが尹政府の最も大きい弱点であると考える。

法的な責任がなければ何も問題がないというのなら、政治はできない。

私たちは常に政治的な責任を求めるのだが、それを政治化と言われると議論が終わってしまう。そうでなくとも政治という言葉が韓国では汚染されている。

結果として、与党である国民の力が「政治化」という言葉を使い本人たちの責任を免れようとしているということだ。

※5　大統領は検事、行政安全部長官は判事、法務部長官は検事出身だ。政権中枢の検事出身者は10人を超える。

●支持率持ち直す尹政権の「誤解」

（3）最近になって尹政権の支持率は40％に肉薄するなど、一時の20％台から持ち直している。梨泰院での失態を有権者は許したと見ることができるか。

実はセウォル号沈没事故の際にも似た傾向があった。事故の2か月後にあった地方選挙で、与党は負けなかった。

当時の与党・セヌリ党は「積弊」という枠組みを持ち出し「セウォル号事故は私たちのせいではなく、その間の様々な積弊が積み重なり起きたもの」と主張した。

そして選挙で負けなかったので、それが世論に通じたと考えた。しかし周知のようにその2年後、セウォル号事故は朴槿惠大統領弾劾の一因ともなった。

尹政権は今、自分たちの責任逃れが成功したと考えているだろう。事故の責任を回避しながら、貨物連帯のストライキを強く鎮圧した（※6）。

しかし国民が持続的に問題を注視しているということを忘れてはならない。セウォル号の時にもそうだった。市民の怒りは長続きするもので、すぐに忘れ去られることはない。

国民の力は過去の過ちを繰り返していると見る。今は政権発足から時間が経っていないため、国民もまた見守っている段階だ。そんな観点からも国務総理や行政安全部長官が責任を取る姿を見せるべきだった。

※6　今年11月、運送業者の労組である貨物連帯が賃金上昇と労働時間の短縮を求める「安全運行制」の延長を求め大規模なストライキを起こしたが、政府は司法的な手続きを含めた強硬な姿勢を崩さず、ストライキを力でねじ伏せた。

——今回の梨泰院の事故が今後、尹政権のアキレス腱になるということか。

そうだ。韓国の国民はこういう惨事を簡単に許さない。尹政権が今後、何か政策的な失敗をする場合、問題が蘇る可能性がある。「どうやっていくのか見てやろう」という雰囲気も存在している。

●「40点の検察政府」、民主党も低評価

（4）尹政権の発足から7か月が過ぎた。どう評価できるか。

尹大統領は政権発足初期から自由主義や市場主義、能力主義といった価値観を押し出した。これは大統領候補だった時から一貫しているので、政策的な一貫性を維持するという観点からは問題ないが、最近では「太極旗化」しているのが心配になる。

——「太極旗部隊」というと、反共親米べったりで権威主義的な極右というイメージがあるが、そうなっているということか。

そうだ。極端な方向に向かっている。これには二つの根拠がある。まずは南北関係だ。いわゆる東海・西海事件（※7）の究明を通じて文在寅政権の北朝鮮政策全般に対するレッテル貼りを行っている。徐薫（ソ・フン）元安保室長を逮捕するなど、南北交流政策を破棄するといった「理念的」とも思える方向に進んでいる。

次に、貨物連帯のストライキに対する強い態度がある。市場主義者であるなら、貨物連帯と交渉をし、その過程で市場主義的な立場を強くアピールし主張を貫徹するという勝利を設定することができるだろう。

だが実際は力で弾圧するかのように「交渉の余地は全く無い」という態度で、労働組合を悪魔化し敵対する姿を隠さない。これは国民が尹政権に期待していた部分とは異なるのではないか。心配な部分だ。

※7　東海事件・西海事件：東海事件は19年11月、漁船に乗って東海（日本海）を南下してき北朝鮮住民2人を韓国軍が拿捕・身柄確保をした後で板門店を通じ北朝鮮に送還した事件。2人は韓国への定着を望んだが北朝鮮で16人を殺害した人物とされ送還されたが、その過程が性急かつ秘密主義的であったとして批判された。

一方の西海事件は20年9月に西海（黄海）上で韓国の公務員が失踪し、北朝鮮軍により海上で射殺され燃やされた事件。文政権が事態を察知していたにもかかわらず、積極的に介入しなかったとして批判を浴び、その過程で徐薫氏など関係者が情報の改ざんを行ったとして検察の捜査を受けている。

——尹政権はどんな政権ということができるか。過去の朴槿恵政権のように権威主義的な政府なのか。

最近、もっとも多く使われるのが「検察政府」という言葉だ。政権内部に検察出身の人物があまりにも多く存在するという点に加え、何か問題が起きたら捜査すればよい、という姿勢に特徴を求めることができる。

検察は捜査以外に上手にできることがなく、政策を作ることができない。過去、進歩派政権を「運動圏アマチュア政府」と評する向きがあったが、今は「検察アマチュア政府」と言える。

梨泰院の事故への対応を見ても分かるように、問題が起きた時に、間違ったことをやった人が誰かを探し、捕まえることだけをする。しかし、それで問題が解決する訳ではない。

事前に政策を作り執行したことがないので、問題が起きた時にそれを解決できない。だからアマチュアと言われる。この部分を早く修正しないと今後も国政運営過程で無能力が明らかになる他にない。

——点数を付けるとしたら何点か。

今の支持率が40％なので、40点としておく。

——尹政権に求められる変化には何があるか。

大統領選挙では0.7％の差で勝利した。だからこそ国民の統合を優先しなければならない。

国民が大統領に求めるのもこの部分がある。実際に過去の大統領も大統領選挙の直後には相手陣営を認め、パートナーとして認める姿勢を見せた。そうしてこそ得票率よりも高い50％以上の支持率を得ることができるだろう。

——一方の共に民主党はどうか。『更新セロコチム』委員会の活動から4か月が経ったが、改革は進んだか。

当時、共に民主党が取るべき方向は3つあった。

一つ目が気候危機への対応だった。資源高騰からくる電気料金の管理や最先端の技術への投資などが課題としてあるが、何もできていない。

次に20代の保守化にどう対応するかの問題がある。これは20代が国や社会から政策的に疎外されているから腹を立てているもので、ジェンダー問題を出口に男性が怒りを噴出させているが、この問題に対しても民主党は代案を出せていない。

最後に社会的に脆弱な層に対する対応があるが、この部分でも問題を解決できてない。

●下がる「政治的効能制」

（5）話を変えて韓国政治の話をしてみたい。韓国ギャラップの世論調査を見ると無党派層が増えているように見える。6月にあった統一地方選挙の投票率も50.9％と低かった。

大統領選挙も好きな候補でなく、嫌いな候補の当選を阻むための「非好感選挙」と呼ばれ、政治の危機が伝えられる。韓国市民が感じる政治的効能制が低下したと見るか。

無党派層は大きな選挙がない時期には増えるもので、それ自体は特別なものとは思わないが、一方で政治的効能制は大きく落ちたと見る。

ヤシャ・モンクは『民主主義を救え』という本（2019）の中で「先進民主主義国家では民主主義に対する信頼が過去30年間にわたって大きく低下しているが、韓国はそうではなく、灯台のような存在だ」と表現した。しかし今はこれがとても下がった。

当時、政治効能性が高まったのはろうそくデモ（※8）のためだ。韓国の多くの国民が民主主義の過程に参加し、そして憲政秩序の中で秩序をもって大統領の弾劾が進んだ。この時はまだ韓国民主主義の危機ではなかった。

一方でこの時に高まった政治効能性をどう見るのかについては、学者たちの間で様々な見方があった。私は当時、文在寅政権がうまく行かない場合には政治的効能感が下がる可能性があると見ていた。

そして結果として政権交代が行われたが、大統領選挙は非好感選挙で、国民が失望の中で選挙に臨んだ。今ははっきりと韓国の民主主義の危機だと考える。

※8　16年10月から17年3月まで続いた大規模なデモ。民間人による国政への介入を許した朴槿惠大統領の退陣を要求し、国会での弾劾可決、憲法裁判所による罷免認容まで世論をリードし続けた。

——最大野党・共に民主党の李在明代表にも様々な疑惑（※9）が取りざたされている。議席の95％以上を占める巨大両党（国民の力、共に民主党）への政治不信こそ政治の危機の実態ではないか。

「前を見ると尹錫悦に失望するため、後ろを見ると李在明がいる。いよいよ酒でも飲むしかない」という声があるのは事実だ。

韓国の国民は独裁時代にも希望を持って民主主義を信頼していた。目の前に問題があることよりも、希望がよく見えない場合に人々は絶望をより強く感じる。

Aという政党がうまく政治を行えない場合に、別のBという政党に政権を預けて互いに競争させれば良い結果が得られるというのが民主主義ゲームの原理だが、今はその部分への信頼が落ちている。

金泳三（キム・ヨンサム）がダメなら金大中（キム・デジュン）、それでもダメなら盧武鉉（ノ・ムヒョン）や李会昌（イ・フェチャン）はどうかというのが、大統領制という権力構造だ。

しかし前回の大統領選挙の候補、そして次期大統領選の候補がいるのかという事を考えるとき、国民達は民主主義ゲームではこの政治の問題が解決しないという考えを多く持っているようだ。

韓国の民主化以降はじめて、構造的な危機が来た。政党システム、権力構造、選挙制度といった部分を全般的に再点検する局面がやってきたということだ。

※9　共に民主党の李在明代表に対し、検察は現在、城南（ソンナム）市長時代に都市開発の過程に介入し利益を得た疑惑や、市が所有する城南FCへ企業から後援を集め対価として企業の便宜を図った疑惑など、大きく5つの疑惑で捜査を進めている。来年23年には裁判が本格化する見通しだ。

——いま触れたような韓国の民主主義が危機に瀕しているという認識は、国会議員の間でも共有されているのか。

平素、与党の国会議員と接触することが多いが、そうした危機意識は共有されているようだ。誰が見ても希望がよく見えないと状況だといえる。

言い換えれば現在の権力構造や政党体制が国民に代案を示せていないということで、民主主義の危機だ。

一方でこれは欧州や米国で見られるように非常に普遍的な危機でもある。克服するのはとても難しい。世界的に民主主義が危機に瀕しており、韓国も例外ではないということだ。

●「ダイナミックコリア」に期待

（6）明るい話が全く存在しないインタビューとなってしまった。民主主義の危機を前に、韓国政治に肯定的な展望はないのか。来年の注目すべきポイントを挙げるとすれば何があるか。

先にも述べたように、選挙制度や大統領制といった枠組みを変える時が来ていると感じる。特に今の韓国には「大統領の器」と呼べる人物がいないという特徴がある。

民主化以降、大統領の器というのが途切れることがなかったが、今は広範に支持を得る人物、これまでのように国家統治の大部分を任せてよいという人物がいない。

だからこそ、今の大統領制を分権型に変えて、与野党合意で選ばれる副大統領や国務総理に国政を任せる形にするという方向に話が進む可能性がある。選挙制度の改革も共に民主党内で議論が活発化している。

学者たちは制度的な限界を変化の動力と考える場合があり、学問的にも当然そうされるべきであるが、現実に制度が変わる時には「人物の不在」が動力になる可能性がある。

今が民主主義の危機であることは明らかだが、これまで韓国は危機を迎える度に「ダイナミックコリア」として危機を早期に乗り越えてきた経験がある。

韓国政治が普段安定していない点は日本の学者から見たら批判の余地があるかもしれないが、危機の際には長所となり得る。この点、私は楽観している。