米メタ（旧フェイスブック）は12月初旬に、写真共有アプリ「インスタグラム」で青少年の保護機能を強化すると発表した。

13〜18歳の利用者を対象に、親や保護者が利用時間を制限できる機能などを追加する。インスタグラムを巡っては、10代の女性を中心に若い利用者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすと指摘されており、新機能の公表には批判をかわす狙いがあるとみられている。

批判受け青少年保護機能を導入

新たな青少年保護機能は事業責任者のアダム・モッセーリがブログで明らかにした。2022年3月から導入するとしている。

具体的には、親や保護者が1日当たりのアプリ利用時間を制限したり、利用時間を日ごとに確認したりできるようにする。21年1月からは利用者が投稿した写真や動画、いいね、コメントを一括削除できるようにする。

インスタグラムでは米国やカナダ、英国などの6カ国で、利用時間が一定時間を上回った場合に休憩を促す機能「Take a Break（テイク・ア・ブレイク）」を導入した。この機能は22年初頭にも世界各地で利用可能にするとしている。

このほか、フォローしていない利用者が青少年をタグ付けしたりメンションしたりすることを禁止する。青少年が特定の話題の投稿を長時間閲覧した場合、他の話題の投稿を閲覧するよう促す機能も用意する。今後は検索やハッシュタグ、お薦めアカウントなどの機能でも青少年保護を強化するとしている。

ただ、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの米メディアによると、こうした機能の多くはユーザーによる設定操作によって利用可能になる「オプトイン」方式。米コーネル大学のエリン・ダフィー准教授は「事業運営者の責任を青少年や保護者に転嫁している」と批判している。

これに対しメタは、将来、青少年保護向けの多くの機能が「初期設定」（デフォルト）で利用できるようになると説明している。同社によると、センシティブなコンテンツの表示制御設定には「制限」と「より厳しい制限」がある。現在、青少年向けの初期設定は「制限」だが、将来は「より厳しい制限」に変更することを検討しているという。前述したタグ付けとメンションの禁止も22年には初期設定で利用できるとしている。

元社員、内部文書をメディアに暴露

メタの事業慣行を巡っては、「利用者への悪影響を認識しながら安全対策を取らず、自社の利益を優先した」とし、立法府や規制当局などが監視を強めている。

21年9月には元社員のフランシス・ホーゲン氏が退職前に集めた内部文書を米議会や米証券取引委員会（SEC）、メディアに暴露。「アルゴリズムを変更しオンライン上の意見対立を助長させたほか、ワクチン忌避を解消させる措置も講じず、インスタグラムが10代女性のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすことを認識していた」などと告発した。

これを受け、ウォール・ストリート・ジャーナルは9月半ばから「The Facebook Files（フェイスブック・ファイル）」と題した一連の記事でメタの社内調査結果などを報じていた。

こうした批判に対し、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は「内容を恣意的に抜き出し、当社を誤ったイメージで描こうとする協調的な行為だ」と反論している。一方、21年11月には米オハイオ州の司法長官が、「子供に与える影響について誤った情報を流し世間を欺いた」とし、同社を提訴した。

同社は13歳未満のインスタグラム利用を禁止している。だが21年春、この年齢層を対象としたアプリ「インスタグラム・キッズ」の開発計画が表面化した。その後米議員や消費者団体からの批判を受け、同年9月下旬に同アプリの開発を一時中断すると発表した。

事業責任者、米議会上院で証言

インスタグラムの事業責任者を務めるモッセーリ氏は21年12月に米上院商業委員会の消費者保護小委員会が開いた公聴会に呼ばれて証言した。議員らはメタの対策が不十分だと批判し、厳しく追及。今回の新機能は、こうした追及をかわす狙いがあるとみられている。

ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、新機能を導入してもメタが直面する重圧の軽減にはならないと伝えている。同小委員会メンバーであるマーシャ・ブラックバーン議員は、「メタは自らの過ちから人々の目をそらせようとしている。今回の青少年保護機能は、そもそも初めから導入されるべきものだった」と批判している。

• （このコラムは「JBpress Digital Innovation Review」2021年12月9日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）