サッカーゴール等の転倒事故を防ぐ その５ 〜書類送検で予防はできるか？〜
2018年12月10日頃から、サッカーゴールの転倒に関して複数のメディアからSafe Kids Japanに問い合わせがあった。なぜ今頃問い合わせがあるのか不思議に思っていたが、下記のニュースの準備のためであったようだ。
福岡県大川市の市立川口小学校で2017年1月、小学4年生の男児（当時10）がハンドボール用のゴールの下敷きになり死亡した事故で、福岡県警は21日、安全管理を怠ったなどとして、当時の校長（59）、教頭（53）、担任教員（31）、安全教育主任の教員（30）、定期安全点検実施の教員（41）、授業担当教員（34）の6人を業務上過失致死容疑で福岡地検に書類送検した。文部科学省は2013年9月に出した通知で、ゴールの転倒防止策や点検を求めていた。県警によると、このゴールは金具などで固定されていなかったうえ、毎月の点検も16年11月以降は行われておらず、校長や教頭は点検の報告を求めていなかった。6人は県警に「点検を忘れていた」「倒れないと思った」などと説明しているという。（日本経済新聞の記事の抜粋）
加害者生産システム
学校管理下で死亡事故が起こると、大きなニュースになる。しかし、その件に関するニュースを年余にわたってフォローすることはほとんどない。以前、われわれのグループで新聞データベースを用いて天窓からの転落死例のプロセス分析をしてみた（下図）。天窓の例を時系列で紹介してみよう。
- 2008年6月18日
東京都杉並区の小学校で６年生の児童が天窓から転落して死亡。
- 同年6月19日
東京都教育委員会が、安全点検・施設改善・安全教育の通達発出。
- 同日
実は同じ事故が繰り返し起きていたことが判明したが、杉並区の担当者は、「過去の事故は知らない」、「天窓に人は想定外」と発言。
- 同年6月20日
校長が「学校設置者として責任を痛感し、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。
文科省は、学校設備整備指針を見直すとの見解。
- 同年6月25日
東京消防庁が３年間に同様の事故が15件あったと報告。
- 同年9月11日
東京都教育委員長が「危険な場所であるという意識が希薄化していたことが原因。管理・指導を徹底」と指摘。
- 同日
校長が「屋上には入らないこと」を引き継いでいないことが判明。
- 同年9月29日
文科省が「学校における転落事故防止の留意点」の通達発出。
- 同年12月12日
八王子市教育委員会が「はめ込み式金網」を年度内に設置すると報告。
- 同年12月17日
警視庁が、校長と教諭を業務上過失致死の疑いで書類送検。
- 同年12月18日
東京都杉並区教育員会が、1,800人の全教職員がパソコンでヒヤリ・ハットを共有するシステムを2009年1月から稼働する予定と報告。同日の毎日新聞は、「文科省は情報を一元的に集め、情報共有する仕組みを作るべきだ」と指摘。
- 2010年3月30日
東京区検が校長（56）と担任教諭（51）の２人を業務上過失致死罪で略式起訴。
- 同年4月8日
鹿児島県霧島市立綾南小学校で、小学３年生の児童が天窓から4m下に転落。
- 同年4月9日
東京簡裁が、業務上過失致死罪で略式起訴された校長と教諭にそれぞれ罰金20万円の略式命令。杉並区教委によると、2人は罰金を納付する意向とのこと。
- 同年11月24日
東京消防庁が、都内で2005年4月～2010年9月までに21人の子ども（12歳以下）が、天窓・ガラス製屋根から転落して救急搬送され、15人は要入院であったと報告。
- 2011年1月31日
小学校の校長に行政処分（戒告）。
メディアは、最初は事故を大きく取り上げるが、最後には7〜8行の記事となり、以後、この事例について触れられることはない。たまたま管理者であった人の責任にして、事故の報道や事故への対応が収束する。これらは対策にはなっておらず、また同じ事故が起こって振り出しに戻ることになる。すなわち現在は、予防ではなく、責任追及型の「加害者生産システム」となっている。
何のための書類送検なのか？
今回は、事故が起こってから書類送検までに約2年かかっている。時間がかかりすぎではないか。これまでにも同じ事故例がある。関係者や専門家から供述調書をとるとしても、これまでとほぼ同じ内容であり、これまでの事故例への対応を踏襲するのなら、３か月もあれば書類送検できるのではないか。
次に、何のために書類送検をするのか？当事者に刑罰を与えることによって、その人たちに罪を贖ってもらい、他の人たちには、同じことをしないように警告するために送検するのであろうが、天窓からの転落のケースのように、書類送検をして起訴し、有罪判決にしても予防の役には立たない。警察、検察は、罰することだけが仕事ではないはずだ。同じ事故が起こらないように、と思っているはずだ。であるならば、自分たちが送検したり、起訴したケースが、その後の予防に役立っているかどうか評価してみる必要がある。保育や学校の管理下で起こった死亡事故の当事者を罰しても、同じ事故の予防にはつながっていないことがわかるはずである。
トフラーも指摘しているように、法律の世界の変化の速度は極めて遅いことが知られている（下図）。
もちろん、変えてはならないこともあるが、同じ対応をして、また同じ事故が発生しているのなら、何かを変える必要がある。これまで、現場、あるいは現場近くにいた人を罰してきたが、それが有効でないのは明白である。以降は「市の教育長」あるいは「市長」を書類送検するのがよい。次の一手を打たなければ、同じ事故を予防することはできない。現時点で教育長を法的に罰することができないのなら、法律を変えればいい。1kmの速度であっても、有効でないことがわかっているのなら変える必然性がある。加害者生産システムから、安全知識循環システムへの転換が求められている。
