２０２０年東京五輪パラリンピック招致委員会は４日、東京都庁で仕事始めを行った。「一枚岩、一丸となって、この招致を成功させなければなりません。オールジャパン体制で勝ちにいく」。そんな水野正人専務理事の力強いあいさつを聞きながら、さて東京の招致成功のポイントを考えた。

東京のライバルはイスタンブール（トルコ）とマドリード（スペイン）である。イスタンブールは国民の強い開催支持や政府の支援、著しい経済成長をウリにし、国際大会の実績をかなり積み上げてきている。隣国シリアの内戦の長期化がマイナス要因だが、ネガティブな報道が少ないのはよほどメディア対応がうまいのだろう。

またトルコは同じ年に開催するサッカーのヨーロッパ選手権にも立候補しているが、今のところ、イスタンブールの五輪招致にとって決定的なマイナス材料とはなっていない。やはり「イスラム圏初の五輪開催地」という大義はインパクトが大きい。

マドリードは競技施設や国際大会開催実績を強みとしている。スペイン国内の経済不況で大会開催の財政面を危惧する声が大きいが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のサマランチ前会長（故人）のＩＯＣ委員との根強い人脈がまだ残っているようだ。スペインの王室外交は強力なため、ここも侮ることはできない。

つまりは東京にとっては、今回も厳しい招致レースとなる。来週、東京はスイスのＩＯＣ本部に立候補ファイルを提出する。これは１４項目の質問に答えたもので、とくに昨年５月の第一次選考で指摘されたエネルギー面、「震災」や「電力供給」「放射線」などの不安をどう払しょくさせるかがポイントとなる。

「これは大丈夫」と水野専務理事は言う。「懸念される地震、津波であろうと、電力供給、放射線の問題であろうと、しっかり説明できるようになっています。東京の都市力は世界に誇るものです」

申請ファイルを提出した後、猪瀬直樹都知事がロンドンで海外メディア向けの記者会見を開く予定。まずは新知事がデータを示しながら、どう地震絡みの悪いイメージを払しょくできるかが焦点となる。東京の運営能力、計画、財政は問題ない。解禁される国際プロモーション活動でも、どう東京の「安定感」をアピールしていくかだろう。

東京の課題は、国内が五輪開催支持率アップで、海外ではＩＯＣ委員の取り込みである。ＩＯＣ支持率調査も重要だが、３月のＩＯＣ評価委員会による東京の現地調査が流れを左右することになる。綿密な準備は当然として、評価委員会メンバーのリサーチから、海外メディアの対応も大事だろう。前回招致時の反省から、招致委側は結束してチーム力と熱意を見せることも必要だ。

肝心のＩＯＣ委員へのロビー活動では、２度目ゆえ、前回よりもＩＯＣとの関係は密になるとみる。とくに竹田恒和ＩＯＣ委員（日本オリンピック委員会会長）が仲間のＩＯＣ委員のふところにどう入っていくのかが勝利の最大のポイントとなる。

問題は基礎票としてアジア票をどう固めるか。猪瀬知事の誕生は、中国との関係修復のためにはプラスである。中国のＩＯＣ委員を仲間に引き込めば、香港や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、アフリカ諸国のＩＯＣ委員にも好影響を与えることになる。

いずれにしても、立候補ファイルが公表されて、３月のＩＯＣ評価委員会の現地視察で流れが生まれ、５月のスポーツアコード会議から７月の評価委員会レポート公表やプレゼンテーションでほぼ潮流が決まるだろう。

開催都市は９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ総会で決定する。現時点ではイスタンブールと東京の争いになるだろうとの見方が多いが、あと８カ月、まだ何が起こるかわからない。東京としては早めに震災絡みのマイナス要因を減らし、招致成功へのうねりをつくりたい。ＩＯＣ委員を「安定志向」に傾かすことができれば、東京の勝機が膨らむことになる。